ガスプロム社によると、2024年以降にウクライナを経由してEUに供給される天然ガスのトランジット量は、EU加盟国の企業とガスプロム社が新たに交わす契約内容に基づいて調整されるという。この関連でガスプロム社側は、EU経済が掲げる脱炭素化のシナリオに懸念を持っていることも伝えたという。
先にミレルCEOは記者団に対し、ガスプロム社が2024年以降もウクライナ経由のトランジットを継続する姿勢を示したものの、それは経済的整合性とウクライナにおけるガス輸送システムの技術的状況を踏まえて判断するとしていた。
ミレルCEOはEU側が買付量を向上させる場合、ガスプロム社は現行の供給量よりも多くのガスをウクライナ経由で供給する用意があると指摘した。その上で、この契約にはドイツの参加が不可欠であるほか、EU経済の脱炭素化に関する計画を踏まえる必要があることにも触れた。
これに対しウクライナ国営ガス会社ナフトガズのユーリー・ヴィトレンコCEOは「割高な」ロシア産天然ガスを購入してまで、ウクライナ領を経由する天然ガスを維持することは受け入れがたいと表明している。
