声明では、「2021年8月2日のIMF理事会では、世界の資産の流動性を補うために、6500億ドル相当の特別引出権（SDR）の配分を承認した」と述べられている。SDRとはIMFが定めた単位で、そのレートは主要通貨に基づいて日々決定される。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、「これは歴史的な決定であり、IMF史上最大のSDR配分だ。これは、未曾有の危機にある世界経済への刺激となる」と述べている。
このSDR一般配分は23日に発効され、約2750億ドル（約30兆円）が「低所得国を含む新興国および発展途上国」に配分される。
先日、米議会は2019年に停止されていた28兆5000億ドル（約3120兆円）の国家債務上限を、8月1日に復活したと報じられた。これにより米国政府は借り入れができなくなり、議会が早急に対応しなければ、10月までに債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある。
