当局によれば、公務員らはオフィスのコンピューターにMoneroやBytecoin、Infinium-8といったデジタル通貨のマイニング用のプログラムをインストールしようとした。プレスサービスによれば、こうしたソフトウェアのインストールによってサーバーやコンピューターの情報セキュリティーが脅威に晒されるおそれがあったという。こうした行為はクリプトジャッキングといったコンピューターウイルスの侵入を許すおそれがある。クリプトジャッキングはシステム内に身を潜め、高価な暗号通貨を採掘する機器のコンピューティングリソースを強奪する。また、高負荷によりマイナーは現地当局のすべてのシステムの電源を落としてしまうおそれがあった。
カムチャツカ地方デジタル発展・通信・マスコミ省の専門家らが実施した調査資料はすでに地域のロシア連邦保安局に提供されている。
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