この方針は、23日に行われた有識者会議で示された。削減対象のプラ製品は、店頭で配るスプーンやストロー、マドラー、ホテルの部屋で用意されているヘアブラシや歯ブラシなど12品目。
スーパーやコンビニなど使用量が年5トンを超える事業者には削減を義務化し、取り組みが不十分な場合には社名を公表する。また、洗剤のボトルなどについては、プラスチックを薄くするなどのプラごみを減らす指針を作るという。これらの措置は、2022年4月に施行される予定。
日本のプラスチック循環利用協会によると、2019年内に国内で使用されたプラスチックは1000万トン弱で、廃プラ量は850万トン。このうちの4分の3がリサイクル処理されず、焼却や埋め立て処分された。
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