菅義偉首相は「住民への意向調査を行ったうえで、帰宅を希望する世帯の周辺の除染や生活インフラを整備し、避難指示解除を行う」とした。
除染の実施範囲は地元自治体と協議する方針で、政府は近く地元自治体に説明するとしている。
また財源として、東日本大震災の復興特別会計とエネルギー対策特別会計をあてるという。
福島県の帰還困難区域のうち6町村は「特定復興再生拠点区域」と指定されており、2022年から2023年春までの避難指示解除に向け除染作業や災害公営住宅の建設などが進められているが、解除の見通しが立っていない「拠点区域外」はこれまで具体的な方針が示されていなかった。拠点区域外の面積は帰還困難区域全体の9割を占めており、4割弱の住民が該当する。
