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ウラジオストクの東方経済フォーラムで日露セッション開催、極東で誕生する新ビジネス
ウラジオストクの東方経済フォーラムで日露セッション開催、極東で誕生する新ビジネス
Sputnik 日本
... 2021年9月8日, Sputnik 日本
2021-09-08T14:30+0900
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露日関係
露日経済協力
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飯島彰己ROTOBO会長（三井物産顧問）と、長年日本の大手商社やメーカーと大規模プロジェクトに関わってきたロマン・トロツェンコ氏（AEONコーポレーション会長）がモデレーターを務めた。梶山弘志経済産業相、マクシム・レシェトニコフ経済発展相もビデオメッセージを寄せた。ビジネスセッションのサブタイトルは「コロナ後の『新たな世界』における日ロ極東協力」で、「21世紀のフロンティアとしての北極圏開発」「ロシア極東の魅力ある都市環境と豊かな生活を実現するための協力」「脱炭素社会を見据えたグリーン・気候変動分野での協力」の3つのテーマを軸に各自が報告や提案を行った。ビジネスセッションでは、2日に梶山弘志経産相と、ニコライ・シュリギノフ・ロシアエネルギー相がテレビ会議を行い、「持続可能なエネルギー分野での協力に関する日露共同声明」が署名されたことが紹介された。また、経産省とノヴァテク社との間で、「水素・アンモニア・CCS・CCU/カーボンリサイクルに関する協力合意（MOC）」も署名された。経産省は、他のロシア石油ガス大手企業との合意も実施予定だとしている。リサイクルに力を入れるロシアの大手建築資材メーカー「テフノニコリ」セルゲイ・コレスニコフ社長は、北極圏、北極海航路の開発が進むに伴い、資材供給の出発点としての沿海地方の価値は非常に高く、注目すべきと強調した。経団連日本ロシア経済委員会の國分文也委員長（丸紅会長）は、2日に経団連が発表したロシアのビジネス環境等に関するアンケートの結果について報告し、コロナ禍にも関わらずロシアへの関心は高く、ロシアビジネスの今後の展望として、およそ4割の企業が強化・拡大を検討しており、縮小・撤退を検討しているところはほとんどなかったと述べた。いっぽう、アンケートではロシア側への要望も明らかになっている。コロナで航空便の大幅減など物流問題が浮き彫りになり、シベリア鉄道への注目度が増す今、かねてより問題になっている極東における港のインフラ整備を進めるようロシア側に呼びかけた。マツダとの合弁会社設立で成功を収め、極東における日露経済協力のモデルケースとなっているSOLLERS のワジム・シュヴェツォフ会長は、前日にプーチン大統領立会いのもと、工場に新しい生産ラインをオープンさせたことを報告。これまでも日本やオーストラリア向けにエンジンを輸出してきたが、2022年には輸出向けの製造を2倍に増やす予定だと話した。また、ロシア政府内では電気自動車の利用拡大や充電スタンドの設置といったテーマが注目されており、この分野でリードする日本と、双方にとって面白い協力ができるのではないかと見解を示した。シュヴェツォフ会長によれば、あまり知られていないが沿海地方は電気自動車の購入率が高く、それらはほぼ日本の中古車か、ロシア以外の海外市場に向けて作られた日本製であるという。そのため、沿海地方がロシアにおける電気自動車の生産・利用の中心地になれる可能性がある。日露が協力して設立し、日本企業がロシア極東に進出する際のプラットフォームとなっている「極東における日本投資誘致促進会社」（極東JPPV）のアレクセイ・ハチャイ社長は、「日本の極東ビジネスに関する関心は高いが、実現となると、ポテンシャルの方がまだ上回っている状態」と指摘する。極東JPPVは、様々な問題に直面した日系企業の問題をタイムリーに解決する手助けをするほか、新しい日露間の投資案件を手がけている。2018年の発足からわずか3年だが、極東JPPVの仲介で成立したプロジェクトが多数あり、現在も12件のプロジェクトをサポート中だ。日本側からは、ハバロフスクで温室野菜栽培事業、ウラジオストクで日本式リハビリテーションセンターを運営する日揮ホールディングスの佐藤雅之会長、極東JPPVの提唱者である国際協力銀行の前田匡史総裁、ロシアの北極海航路における巨大プロジェクト「ヤマルLNG」に参加しLNG輸送を手がける商船三井の橋本剛社長が報告を行なった。6日、ロシア・セヴォードニャで ユーリー・トルトネフ副首相（極東・北極圏担当）が記者団を前に総括を行なった。極東の記者らは極東の住民の生活水準向上について関心が高く、どのような分野が近い将来に好転するか質問が集中した。トルトネフ副首相は今すぐ取り組むべき事項として、「クリル諸島進出企業の税制優遇措置、ウラジオストク自由港、都市のリノベーション」を挙げた。また、極東の医師や教師を対象に、金利の割安な住宅ローン制度を導入することを明らかにした。
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露日関係, 露日経済協力
ウラジオストクの東方経済フォーラムで日露セッション開催、極東で誕生する新ビジネス
2日から4日にかけて、ロシア・ウラジオストクで東方経済フォーラムが2年ぶりに開催された。3日には、同フォーラムの枠内でロシアNIS貿易会（ROTOBO）、露日ビジネスカウンシル、実業ロシアの共催で日露ビジネスセッションが行なわれ、日露双方の代表が報告を行なった。コロナの影響により、ロシア側の発言者はフォーラム会場に、日本側発言者は日本の会場に集まり双方をテレビ会議システムでつないだ。
飯島彰己ROTOBO会長（三井物産顧問）と、長年日本の大手商社やメーカーと大規模プロジェクトに関わってきたロマン・トロツェンコ氏（AEONコーポレーション会長）がモデレーターを務めた。梶山弘志経済産業相、マクシム・レシェトニコフ経済発展相もビデオメッセージを寄せた。
ビジネスセッションのサブタイトルは「コロナ後の『新たな世界』における日ロ極東協力」で、「21世紀のフロンティアとしての北極圏開発」「ロシア極東の魅力ある都市環境と豊かな生活を実現するための協力」「脱炭素社会を見据えたグリーン・気候変動分野での協力」の3つのテーマを軸に各自が報告や提案を行った。
ビジネスセッションでは、2日に梶山弘志経産相と、ニコライ・シュリギノフ・ロシアエネルギー相がテレビ会議を行い、「持続可能なエネルギー分野での協力に関する日露共同声明」が署名されたことが紹介された。また、経産省とノヴァテク社との間で、「水素・アンモニア・CCS・CCU/カーボンリサイクルに関する協力合意（MOC）」も署名された。経産省は、他のロシア石油ガス大手企業との合意も実施予定だとしている。
リサイクルに力を入れるロシアの大手建築資材メーカー「テフノニコリ」セルゲイ・コレスニコフ社長は、北極圏、北極海航路の開発が進むに伴い、資材供給の出発点としての沿海地方の価値は非常に高く、注目すべきと強調した。
経団連日本ロシア経済委員会の國分文也委員長（丸紅会長）は、2日に経団連が発表したロシアのビジネス環境等に関するアンケートの結果について報告し、コロナ禍にも関わらずロシアへの関心は高く、ロシアビジネスの今後の展望として、およそ4割の企業が強化・拡大を検討しており、縮小・撤退を検討しているところはほとんどなかったと述べた。
いっぽう、アンケートではロシア側への要望も明らかになっている。コロナで航空便の大幅減など物流問題が浮き彫りになり、
シベリア鉄道への注目度が増す今、かねてより問題になっている極東における港のインフラ整備を進めるようロシア側に呼びかけた。
マツダとの合弁会社設立で成功を収め、極東における日露経済協力のモデルケースとなっているSOLLERS のワジム・シュヴェツォフ会長は、前日にプーチン大統領立会いのもと、工場に新しい生産ラインをオープンさせたことを報告。これまでも日本やオーストラリア向けにエンジンを輸出してきたが、2022年には輸出向けの製造を2倍に増やす予定だと話した。
また、ロシア政府内では電気自動車の利用拡大や充電スタンドの設置といったテーマが注目されており、この分野でリードする日本と、双方にとって面白い協力ができるのではないかと見解を示した。シュヴェツォフ会長によれば、あまり知られていないが沿海地方は電気自動車の購入率が高く、それらはほぼ日本の中古車か、ロシア以外の海外市場に向けて作られた日本製であるという。そのため、沿海地方がロシアにおける電気自動車の生産・利用の中心地になれる可能性がある。
日露が協力して設立し、日本企業がロシア極東に進出する際の
プラットフォームとなっている「極東における日本投資誘致促進会社」（極東JPPV）のアレクセイ・ハチャイ社長は、「日本の極東ビジネスに関する関心は高いが、実現となると、ポテンシャルの方がまだ上回っている状態」と指摘する。極東JPPVは、様々な問題に直面した日系企業の問題をタイムリーに解決する手助けをするほか、新しい日露間の投資案件を手がけている。2018年の発足からわずか3年だが、極東JPPVの仲介で成立したプロジェクトが多数あり、現在も12件のプロジェクトをサポート中だ。
日本側からは、ハバロフスクで温室野菜栽培事業、ウラジオストクで日本式リハビリテーションセンターを運営する日揮ホールディングスの佐藤雅之会長、極東JPPVの提唱者である国際協力銀行の前田匡史総裁、ロシアの北極海航路における巨大プロジェクト「ヤマルLNG」に参加しLNG輸送を手がける商船三井の橋本剛社長が報告を行なった。
6日、ロシア・セヴォードニャで ユーリー・トルトネフ副首相（極東・北極圏担当）が記者団を前に総括を行なった。極東の記者らは極東の住民の生活水準向上について関心が高く、どのような分野が近い将来に好転するか質問が集中した。トルトネフ副首相は今すぐ取り組むべき事項として、「クリル諸島進出企業の税制優遇措置、ウラジオストク自由港、都市のリノベーション」を挙げた。また、極東の医師や教師を対象に、金利の割安な住宅ローン制度を導入することを明らかにした。
