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北大、日本企業に就職したいロシアの若者を対象にセミナー開催 日本語以外の専門性重要
北大、日本企業に就職したいロシアの若者を対象にセミナー開催 日本語以外の専門性重要
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... 2021年11月23日, Sputnik 日本
2021-11-23T19:47+0900
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露日関係
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基調講演を行った経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室の黒須利彦室長は、2016年から4年間JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)のモスクワ事務所長として勤務した経験から、「仕事がスムーズに進められたのはロシア人スタッフのサポートがあったからこそ」と振り返り、「今日の参加者は今後の日露関係の重要な担い手」とエールを送った。2016年以降、日露間の「8項目の協力プラン」の枠内で実現してきたプロジェクトを挙げ、若い人が活躍できる可能性のある分野について紹介した。三井物産CIS 総代表兼三井物産モスクワ社長の目黒祐志氏は、中国に比べてロシアへの投資はとても少なく、ロシアにおける日系企業のオフィスや生産拠点の数も大きく見劣りすることを指摘。隣国としての関係を深めるには、人間同士のコンタクトを通じビジネスを発展させることが最短の道だと話した。これまでは日本語のできる優秀なロシア人が公務員や研究者の道に進み、ビジネス分野での人材登用が少なかったことも一因であると分析した。また、ロシアの日系企業ではなく、日本で就職することを目指すなら、日本語堪能なアジアの若者と競うことになるので、日本語能力だけではなく、企業の求める専門性や知識、語学にとどまらない強みを兼ね備えることが重要だと強調した。セミナー前半のQ&Aでは、日本では転職を繰り返す人は好まれないが転職歴の多い場合はどうしたらよいか、日本での就職にはどんな書類が必要か、どんな入社試験が行われるか、といった具体的な質問が出た。後半では、日本が求める技能をもった、いわゆる「高度人材」が日本で活躍できるようコーディネーターを務めるジェトロ(日本貿易振興機構)の鈴木悟氏が登壇し、具体的な在留資格や求められる業種、日本企業の声などについて解説した。ジェトロは昨年12月、「高度人材の宝庫ロシア:魅力と課題」と題した地域分析レポートの中で、ロシアの高度人材の現状や彼らを受け入れる日本側のメリット、実際に日本で働くロシア人の仕事について詳細な報告を行っている。ジェトロ・鈴木氏によると、最もニーズが高いのがIT関係で、特にAIの専門家などは引っ張りだこだが、セミナーに参加したロシア人の中には東洋学を専攻する学生が多く、日本語や日本そのものが研究対象となり、企業のニーズとは必ずしもマッチしていない。鈴木氏は、文系でも、経営やマーケティングなど、何か関心のある分野の専門性をプラスアルファで身に着けることが、就職への近道とアドバイスした。ほかにも、ROTOBO(ロシア NIS 経済研究所)長谷直哉氏による報告があり、ロシアと縁の深い北海道、新潟県、富山県が、外国人へのサポート体制や生活基盤、地元の魅力などについてプレゼンを行った。北海道大学モスクワオフィス所長・加藤博文教授は、初の試みを振り返り「ロシア人学生には、日本の企業が具体的にどのような人材を求めているのかを理解する良い機会となったのではないでしょうか。またロシア人人材の開拓を目指す企業や地方自治体にとっては、ロシア人学生と直接対話する良い機会となったと思われます。ビジネスのあり方や生活スタイルなど日露間には違いもありますが、日本への留学の先にどのような人生設計を描くことができるのか、留学後の具体的なビジョンを描くことができる機会の創出に今後も取組んでいきたいと思います」と話している。来年2月には、ロシア人を採用したい日本企業の登壇を中心に、第2回業界研究セミナーを開催する予定だ。
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日本企業, 経済ニュース, ビジネス ニュース
北大、日本企業に就職したいロシアの若者を対象にセミナー開催 日本語以外の専門性重要
2021年11月23日, 19:47 (更新: 2021年11月23日, 19:53) 17日、北海道大学ロシアモスクワオフィスは、テクノソリューションとの共催で第1回「業界研究セミナー」をオンラインで開催した。セミナーは、主にロシア人の学生を対象に、日本留学後のキャリアパスについて具体的なイメージをつかんでもらうことを目的に企画された。日本企業への就職を希望するロシア人の若者や、ロシアの高度人材に関心のある日本企業、両者のマッチングをサポートする関係者らが参加し、発表や質疑応答が行われた。
基調講演を行った経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室の黒須利彦室長は、2016年から4年間JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)のモスクワ事務所長として勤務した経験から、「仕事がスムーズに進められたのはロシア人スタッフのサポートがあったからこそ」と振り返り、「今日の参加者は今後の日露関係の重要な担い手」とエールを送った。2016年以降、日露間の「8項目の協力プラン」の枠内で実現してきたプロジェクトを挙げ、若い人が活躍できる可能性のある分野について紹介した。
三井物産CIS 総代表兼三井物産モスクワ社長の目黒祐志氏は、中国に比べてロシアへの投資はとても少なく、ロシアにおける日系企業のオフィスや生産拠点の数も大きく見劣りすることを指摘。隣国としての関係を深めるには、人間同士のコンタクトを通じビジネスを発展させることが最短の道だと話した。これまでは日本語のできる優秀なロシア人が公務員や研究者の道に進み、ビジネス分野での人材登用が少なかったことも一因であると分析した。
また、ロシアの日系企業ではなく、日本で就職することを目指すなら、日本語堪能なアジアの若者と競うことになるので、日本語能力だけではなく、企業の求める専門性や知識、語学にとどまらない強みを兼ね備えることが重要だと強調した。
セミナー前半のQ&Aでは、日本では転職を繰り返す人は好まれないが転職歴の多い場合はどうしたらよいか、日本での就職にはどんな書類が必要か、どんな入社試験が行われるか、といった具体的な質問が出た。
後半では、日本が求める技能をもった、いわゆる「高度人材」が日本で活躍できるようコーディネーターを務める
ジェトロ(日本貿易振興機構)の鈴木悟氏が登壇し、具体的な在留資格や求められる業種、日本企業の声などについて解説した。
ジェトロは昨年12月、「高度人材の宝庫ロシア:魅力と課題」と題した地域分析レポートの中で、ロシアの高度人材の現状や彼らを受け入れる日本側のメリット、実際に日本で働くロシア人の仕事について詳細な報告を行っている。
ジェトロ・鈴木氏によると、最もニーズが高いのがIT関係で、特にAIの専門家などは引っ張りだこだが、セミナーに参加したロシア人の中には東洋学を専攻する学生が多く、日本語や日本そのものが研究対象となり、企業のニーズとは必ずしもマッチしていない。鈴木氏は、文系でも、経営やマーケティングなど、何か関心のある分野の専門性をプラスアルファで身に着けることが、就職への近道とアドバイスした。
ほかにも、ROTOBO(ロシア NIS 経済研究所)長谷直哉氏による報告があり、ロシアと縁の深い
北海道、新潟県、富山県が、外国人へのサポート体制や生活基盤、地元の魅力などについてプレゼンを行った。
北海道大学モスクワオフィス所長・加藤博文教授は、初の試みを振り返り「ロシア人学生には、日本の企業が具体的にどのような人材を求めているのかを理解する良い機会となったのではないでしょうか。またロシア人人材の開拓を目指す企業や地方自治体にとっては、ロシア人学生と直接対話する良い機会となったと思われます。ビジネスのあり方や生活スタイルなど日露間には違いもありますが、日本への留学の先にどのような人生設計を描くことができるのか、留学後の具体的なビジョンを描くことができる機会の創出に今後も取組んでいきたいと思います」と話している。
来年2月には、ロシア人を採用したい日本企業の登壇を中心に、第2回業界研究セミナーを開催する予定だ。