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2021年日露関係まとめ政治経済編：停滞ムード続くも、ロシアの日系企業はコロナ打撃から回復

2021年日露関係まとめ政治経済編：停滞ムード続くも、ロシアの日系企業はコロナ打撃から回復

Sputnik 日本

... 2021年12月31日, Sputnik 日本

2021-12-31T10:39+0900

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ワクチン戦争、新たな変異株、オリンピックに新首相　スプートニクが1年を総括

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領土問題とロシアから見た岸田首相2021年7月、ロシアのミシュスチン首相が択捉島を訪問。ロシア首相の訪問は、2019年8月のメドベージェフ前首相以来だった。ロシアはクリル諸島に外国企業を誘致するため、経済特区の設置を念頭に置いた、前例のないユニークな提案を検討していることを表明。これに日本政府が抗議した。スプートニクの取材に対し、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、「日本人は経済問題においては非常に合理的な民族で、クリル諸島に関しては、日本人にとっての経済的利益は明確でない」と指摘。ソ連時代でも政治的障壁をものともしなかった日本企業が参入しないのは、経済的メリットがないからだと主張した。キスタノフ氏は、日露間のトピックとなっていた係争地域における共同経済活動は、あくまでも「日露の良好な環境を作り出すため」に議論されていたにすぎないと考えている。元島民の墓参やビザなし交流はコロナのため2年連続で全面中止になっている。昨年は日本側の独自事業として航空機による史上初の上空墓参が実施されたが今年は行なわれず、元島民らが観光船から先祖を弔う「洋上慰霊」や、根室の市民団体と色丹島島民有志によるオンライン交流会が行われた。10 月7日、就任直後の岸田首相はプーチン大統領と電話会談。同月、プーチン大統領はロシアが主導する国際会議「ヴァルダイ会議」の場で岸田氏について「実に経験豊かな人物で、二国間関係の資料に精通しているほか、国際情勢に取り組んだ経歴を持つ」「政治的な意味において安倍元首相にかなり近い人物であることから、ロシアとの相互関係構築に向けた日本の立場には継承性が確認できるものと思う」と評した。コロナが追い風、ロシアIT分野に注目今年も前年に引き続き、コロナ禍を前提とした様々なオンラインイベントが行われた。3月にはロシア郵便の主催により「ロシア商品フェア2021 on WEB」が開催。ロシアに旅行できなくてもロシアの食品や家庭用品などが手軽に買えるとあって反響を呼んだ。いっぽう、ロシア最大手のオンラインショッピング・プラットフォームのひとつ「OZON」は、越境ECサービス「OZON GLOBAL」の枠内で日本製品の販売に力を入れ、日本企業の出店を日本語でサポートする専門部署を立ち上げた。ロシアに販路を持たない日本企業にとって、ロシアの通販ビジネスに参入するチャンスが生まれた。IT大国ロシアのエンジニアへのニーズは地方都市でも高まっている。鳥取県の主催で「ロシアIT・WEBビジネスマッチング」が開かれた。北海道大学がロシアの人材と日本企業のマッチングを目的に初開催した「業界研究セミナー」においても、日本におけるIT人材の不足、特にAI技術者の獲得競争が激しいことが浮き彫りになった。8月には、ジェトロ（日本貿易振興機構）がロシアのスタートアップ新興やエコシステムについて日本に紹介するウェビナーを行っている。ロシアを代表する経済フォーラム「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」（6月）とウラジオストクで行われた東方経済フォーラム（9月）は、ともに2年ぶりオフラインで開催。東方経済フォーラムでは日露間で脱炭素分野での協定が複数締結された。日本企業が、ロシア発の企業に注目している。ダイキン工業は、世界最大規模の単層カーボンナノチューブメーカー「オクシアル」に出資し、電気自動車向け電池材料の開発を進める。飯田グループホールディングスは今月、ハバロフスクの大手木材企業RFPグループの買収を発表した。世界的な建築資材不足の中、住宅建設のための木材を安定的に調達するほか、木材加工販売も手がけていく。打撃から回復も、輸送費の影響じわりおびただしい数のコロナ感染者数を記録しているロシアだが、経済は回復基調にある。ジェトロが9月に行った、ロシアに進出する日系企業を対象としたアンケート調査では、2021年の営業利益見通しを「黒字」と回答した企業の割合が全体の73.8％を占め、3年ぶりに7割を超えた。主要国と比較すると韓国（85.3％）に次いで2番目に大きい数字だ。ジェトロは「ロシアでは新型コロナ拡大によって落ち込んだ経済が回復し、消費が拡大した」としている。生産面のマイナスでは「調達コストの上昇」（63.2％）が最多（21.1ポイント増）となった。ジェトロは「世界的なコンテナ不足による物流費の高騰が影響」と分析している。特に日本や中国・アジア地域からのロシア向けコンテナ不足が顕著で、ロシアのある企業関係者は「輸入継続できてはいるが、日本からの輸入が遅く、高くなっている」と漏らす。同調査では、今後1～2年の事業展開について「拡大」と回答した企業が40.5％（11.5ポイント増）と、4年ぶりに増加。「縮小」は3.6％と前年より7.2ポイント減少し、多くの企業のロシアビジネスにおける前向きさがうかがえる。詳しい日系企業実態調査の結果はこちらから閲覧できる。昨年は深刻だった駐在員へのロシアビザの問題がほぼ解消されるなどポジティブな要素の一方、12月29日から外国人に対する定期的な医療検査が義務化され、コロナから派生する不確定要素も多い。2022年はロシアのあらゆる変化のスピードに負けず、柔軟な対応が求められる年になるだろう。

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