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沖縄 「まん延防止」一部解除を検討 松野官房長官
沖縄 「まん延防止」一部解除を検討 松野官房長官
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松野官房長官は4日、沖縄県の玉城知事が「まん延防止等重点措置」について7日に宮古島市と多良間村を措置区域から除外すると発表したことに関して、都道府県知事と連携しながら前倒し解除を検討すると述べた。NHKが伝えた。 2022年2月4日, Sputnik 日本
2022-02-04T11:59+0900
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沖縄県での「まん延防止等重点措置」は2月20日まで適用されている。松野官房長官は「沖縄県は、感染者の減少や医療体制の改善が進んだ場合は、期限内であっても前倒し解除を検討するとしており、こうしたことも踏まえ、沖縄県で判断されたものだ」と語った。また、同氏は「専門家からは、沖縄県の直近1週間の新規感染者数は、その前の週に比べ0.8倍と、1を下回る水準で減少傾向にあると評価されており、重点措置の実施により一定の効果があらわれているものと認識している。政府としては、地域の実情を最もよく知る都道府県知事と緊密に連携しながら、専門家の評価もよく聞いたうえで適切に対応していきたい」とも表明した。同県は3日、新型コロナの新規感染者が652人確認されたと発表。前の週の同じ曜日を10日連続で下回ったという。一方、玉城知事は「本島を中心に新規陽性者数は高い水準で、医療提供体制への大きな負荷は続いている」と述べ、「引き続き県民のみなさんに努力を続けていただき、早期の解除を目指したい」と語った。これより前、在日米軍は新型コロナウイルス感染拡大を受け今月末までという期限で適用していた同軍の外出制限を同日朝に解除した。関連ニュース
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沖縄 まん延防止, 松野官房長官
沖縄 「まん延防止」一部解除を検討 松野官房長官
2022年2月4日, 11:59 (更新: 2022年2月4日, 12:03) 松野官房長官は4日、沖縄県の玉城知事が「まん延防止等重点措置」について7日に宮古島市と多良間村を措置区域から除外すると発表したことに関して、都道府県知事と連携しながら前倒し解除を検討すると述べた。NHKが伝えた。
沖縄県での「
まん延防止等重点措置」は2月20日まで適用されている。
松野官房長官は「沖縄県は、感染者の減少や医療体制の改善が進んだ場合は、期限内であっても前倒し解除を検討するとしており、こうしたことも踏まえ、沖縄県で判断されたものだ」と語った。
また、同氏は「専門家からは、沖縄県の直近1週間の新規感染者数は、その前の週に比べ0.8倍と、1を下回る水準で減少傾向にあると評価されており、重点措置の実施により一定の効果があらわれているものと認識している。政府としては、地域の実情を最もよく知る都道府県知事と緊密に連携しながら、専門家の評価もよく聞いたうえで適切に対応していきたい」とも表明した。
同県は3日、新型コロナの新規感染者が652人確認されたと発表。前の週の同じ曜日を10日連続で下回ったという。一方、玉城知事は「本島を中心に新規陽性者数は高い水準で、医療提供体制への大きな負荷は続いている」と述べ、「引き続き県民のみなさんに努力を続けていただき、早期の解除を目指したい」と語った。
これより前、在日米軍は新型コロナウイルス感染拡大を受け今月末までという期限で適用していた同軍の
外出制限を同日朝に解除した。