https://sputniknews.jp/20220215/10174216.html
ウクライナ大統領、情勢悪化で国外逃亡した官僚らに24時間以内の帰国命令
ウクライナ大統領、情勢悪化で国外逃亡した官僚らに24時間以内の帰国命令
Sputnik 日本
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国外逃亡した、或いは国外への逃亡を計画している全ての国家公務員に対し、24時間以内の帰国を命令した。 2022年2月15日, Sputnik 日本
2022-02-15T10:38+0900
2022-02-15T10:38+0900
2022-04-27T22:55+0900
ウクライナでの露特別軍事作戦
軍事
ロシア
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e5/04/0b/8307681_0:0:1043:588_1920x0_80_0_0_9f685c86f248cff554e1cabb38504d48.jpg
ゼレンスキー大統領はSNSのテレグラムに投稿したビデオメッセージのなかで、次のように国家公務員に呼びかけた。また、ゼレンスキー大統領は中央政府による管理が及んでいない東部のドンバス地域、及びロシアが編入した南部のクリミア半島について、「他人のものに手を出すつもりはないが、自分のものを手放すつもりもない」と発言し、これら地域の奪還を目指す姿勢を強調した。ウクライナが国家としてこれほど強靭になったことはかつてないとしつつ、武力行使の可能性は否定したほか、欧州とその安全保障の運命はウクライナにかかっていると指摘し、交渉による平和な解決の重要性を訴えた。ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。ロシアは西側諸国およびウクライナの主張する「暴力的行為」を再三にわたって否定しており、ロシアは何人に対しても脅迫しておらず、攻撃する意図もなく、この「ロシアの暴力」という表現がより多くのNATOの軍事機器をロシアとの境界線近くに配備する前提として利用されていると指摘してきた。関連ニュース
https://sputniknews.jp/20220215/10173843.html
https://sputniknews.jp/20220208/10122299.html
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2022
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e5/04/0b/8307681_0:0:927:695_1920x0_80_0_0_1c5ae93ceae30cfb23055d68f8962e8a.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
軍事, ロシア
ウクライナ大統領、情勢悪化で国外逃亡した官僚らに24時間以内の帰国命令
2022年2月15日, 10:38 (更新: 2022年4月27日, 22:55) ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国外逃亡した、或いは国外への逃亡を計画している全ての国家公務員に対し、24時間以内の帰国を命令した。
ゼレンスキー大統領はSNSのテレグラムに投稿したビデオメッセージのなかで、次のように国家公務員に呼びかけた。
国家、国家公務員、あらゆるレベルで最高議会を代表している者で、国を離れ、あるいは近くこれを計画している全ての者に呼びかける。ウクライナ国民は国家の管理だけなく、その防衛をも諸君らに託したのである。こうした状況で我々と共に、ウクライナ国民とともに肩を並べることは諸君らの直接的な義務である。私は24時間以内に帰国し、ウクライナ軍、我々の外交、我々の国民とともに肩を並べることを提案する。
また、ゼレンスキー大統領は中央政府による管理が及んでいない東部のドンバス地域、及びロシアが編入した南部のクリミア半島について、「他人のものに手を出すつもりはないが、自分のものを手放すつもりもない」と発言し、これら地域の奪還を目指す姿勢を強調した。ウクライナが国家としてこれほど強靭になったことはかつてないとしつつ、武力行使の可能性は否定したほか、欧州とその安全保障の運命はウクライナにかかっていると指摘し、交渉による平和な解決の重要性を訴えた。
ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。
ロシアは西側諸国およびウクライナの主張する「暴力的行為」を再三にわたって否定しており、ロシアは何人に対しても脅迫しておらず、攻撃する意図もなく、この「ロシアの暴力」という表現がより多くのNATOの軍事機器をロシアとの境界線近くに配備する前提として利用されていると指摘してきた。