https://sputniknews.jp/20220222/2014-10231057.html

日本の対露路線はおそらく2014年より厳格化　日本専門家の見解

日本の対露路線はおそらく2014年より厳格化　日本専門家の見解

Sputnik 日本

ロシアのドンバスの2自治共和国の独立承認後の日本政府の対露関係について、上智大学のティナ・バレット政治学准教授はおそらく2014年当時よりも、さらに厳格化するという見解を表している。 2022年2月22日, Sputnik 日本

2022-02-22T23:06+0900

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2022-04-27T22:55+0900

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バレット氏はリアノーボスチ通信からの取材に次のように語っている。「昨日の一件の後、おそらく日本の対露路線はこれまでよりも厳格化すると思う。大規模な制裁の発動については日本はG7諸国に倣うだろうと私は考えている」「これらの措置には電子製品の一連の備品の禁輸やロシアの諸銀行へのより厳格な制限が含まれうると思う。おそらくキシダ（編集：岸田首相）は2014年のアベ（安倍元首相）よりさらに厳格な路線をとるだろう」バレット氏は、安全保障分野でロシアが中国との協力を拡大していることもまた、日本政府のロシアに対する憂慮を招いていると指摘した。日本の岸田首相もG7に同調し、ロシアを「強く非難」した。また、林外相は22日の記者会見で「ロシア側の行為は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反するもので、決して認められるものではなく非難する」と指摘した。そのうえで「事態の展開を深刻な懸念を持って注視していくとともに、G7をはじめとする国際社会と連携し、制裁を含む厳しい対応について、調整を行っていく」と発言した。関連ニュース

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