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アジアが結束するための新たな枠組みを提案するバイデン大統領 オピニオン
アジアが結束するための新たな枠組みを提案するバイデン大統領 オピニオン
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... 2022年5月27日, Sputnik 日本
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5月23日、首脳会談終了後の共同記者会見に臨んだ日本の岸田文雄首相は、エネルギー資源を念頭に置き、中国とロシアに対する重要物資の依存度を低減する意向であることを明らかにした。よく知られているように、日本はサハリンの石油ガスプロジェクトへの参加の中止は表明していないが、新型原子炉の開発を含め、代替の供給国や代替のエネルギー源の模索に力を注いでいる。一方、米国との経済協力について、岸田首相は次のように述べている。「最先端半導体の開発を含む経済安全保障分野の協力や宇宙などに関する具体的な協力でも一致できました。特に、ロシアのウクライナ侵略により、エネルギー、食料をめぐる状況が大きく悪化していることにたいし、G7をはじめとする同志国や国際機関と連携してに対処していくことで一致いたしました。こうした協力を通じて、持続可能で包摂的な経済社会の実現のため、日米でイニシアチブをとっていきたいと思っています」。また日米首脳は、輸出規制、供給網、技術への投資、基準策定を含む経済安全保障分野における協力についてより詳細に話し合うため、2022年7月に閣僚級の日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版2プラス2を実施することで合意した。5月6日にはこの2プラス2の次官級協議が既に行われている。また同じ日、米国が提唱するインド太平洋経済枠組み（IPEF）の発足が宣言された。この新たな枠組みには、日本、インド、オーストラリア、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポールの12カ国が参加する。台湾は枠組み合意の参加国には含まれていないが、米国は特に「半導体や供給網を含めたハイテク問題を中心に」台湾との経済関係を深化させていく構えであることを明らかにしている。この新たな枠組みは、デジタルリソースを含む貿易、クリーンエネルギー・脱炭素のためのインフラ、安定したサプライチェーンの確保、税と汚職対策の4つの柱から成っている。岸田首相は、米国に対し、トランプ前大統領政権時代に米国が離脱したTPPへの復帰を改めて求めた。しかし、専門家らは、TPPからの離脱後、米国はこの地域との経済協力に関して具体的な計画がなかったことから、バイデン大統領はこのIPEFを、既存のTPPに代わるものとして提示する可能性があると指摘している。「スプートニク」の取材に対し、ロシア国立研究大学経済高等学院の国際経済国際政治学部専門家であるオレグ・パラモノフ氏は、今のところ、IPEFは枠組み的かつ試験的なプロジェクトであり、IPEFはTPPとは異なり、単なる貿易協定ではないと述べている。中国国営メディアのグローバル・タイムスはすでに、「バイデン大統領の韓国・日本訪問の主な目的は、アジア太平洋地域における米国主導の同盟の創設によって、中国に対抗する新たな政治的立場を形成しようとする試みである」と指摘している。
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ipef, 経済, 日米関係, 米国, アジア, オピニオン
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アジアが結束するための新たな枠組みを提案するバイデン大統領 オピニオン
2022年5月27日, 16:54 (更新: 2022年5月27日, 19:59) 経済協力の拡大と企業家らとの会談が中心となった韓国訪問とは異なり、バイデン大統領の日本訪問の日程は、地域の安全保障と中国抑止のためのインド太平洋のイニシアチブの強化を主とした政治的なテーマが盛りだくさんとなった。経済分野において大きな注目が集まったのは、米国によるインド太平洋経済枠組み（IPEF）立ち上げの発案である。
5月23日、首脳会談終了後の共同記者会見に臨んだ日本の岸田文雄首相は、エネルギー資源を念頭に置き、中国とロシアに対する重要物資の依存度を低減する意向であることを明らかにした。
よく知られているように、日本は
サハリンの石油ガスプロジェクトへの参加の中止は表明していないが、新型原子炉の開発を含め、代替の供給国や代替のエネルギー源の模索に力を注いでいる。
一方、米国との経済協力について、
岸田首相は次のように述べている。
「最先端半導体の開発を含む経済安全保障分野の協力や宇宙などに関する具体的な協力でも一致できました。特に、ロシアのウクライナ侵略により、エネルギー、食料をめぐる状況が大きく悪化していることにたいし、G7をはじめとする同志国や国際機関と連携してに対処していくことで一致いたしました。こうした協力を通じて、持続可能で包摂的な経済社会の実現のため、日米でイニシアチブをとっていきたいと思っています」。
また日米首脳は、輸出規制、供給網、技術への投資、基準策定を含む経済安全保障分野における協力についてより詳細に話し合うため、2022年7月に閣僚級の日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版2プラス2を実施することで合意した。5月6日にはこの
2プラス2の次官級協議が既に行われている。
また同じ日、米国が提唱するインド太平洋経済枠組み（IPEF）の
発足が宣言された。この新たな枠組みには、日本、インド、オーストラリア、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポールの12カ国が参加する。
台湾は枠組み合意の参加国には含まれていないが、米国は特に「半導体や供給網を含めたハイテク問題を中心に」台湾との経済関係を深化させていく構えであることを明らかにしている。この
新たな枠組みは、デジタルリソースを含む貿易、クリーンエネルギー・脱炭素のためのインフラ、安定したサプライチェーンの確保、税と汚職対策の4つの柱から成っている。岸田首相は、米国に対し、トランプ前大統領政権時代に米国が離脱したTPPへの復帰を改めて求めた。しかし、専門家らは、TPPからの離脱後、米国はこの地域との経済協力に関して具体的な計画がなかったことから、バイデン大統領はこのIPEFを、既存の
TPPに代わるものとして提示する可能性があると指摘している。
「スプートニク」の取材に対し、ロシア国立研究大学経済高等学院の国際経済国際政治学部専門家であるオレグ・パラモノフ氏は、今のところ、IPEFは枠組み的かつ試験的なプロジェクトであり、IPEFはTPPとは異なり、単なる貿易協定ではないと述べている。
「どちらかといえば、これは緩和策的なもので、TPPを補う、あるいはデジタル化、環境、気候、透明性などを含めた新たな基準に基づきTPPを刷新するものです。日本は基本的には米国がアジアにおける経済圏の構想に戻ってきたことを喜ばしく感じています。米国が、中国との主な競争分野を経済とするアジアのアプローチに同調しはじめたことは日本にとって都合の良いことです。日本は米国がTPPに復帰することを望んでいますが、この新しい構想は違った特性を持つものです。IPEFは友好的な民主主義国家を対象としたものであり、ハイテク国家である日本、韓国、オーストラリアなどに理解されていますが、まったく異なる経済構造を持つアセアン諸国や南アジアの国々のすべてに理解されるものではありません。このほか、米国はこの構想が反中国的な方向性を持つことを隠しておらず、そうすることで、構想への参加国に対し、中国か米国とその同盟国かという選択を突きつけています。しかし、これらの国々ではまだ非同盟の考え方、対立的な構想への不参加の考え方が強く残っています。中国と強力な経済的関係を持つこれらの国々は、IPEFへの参加による利点を見出せず、慎重な姿勢を示しているのです」。
中国国営メディアのグローバル・タイムスはすでに、「バイデン大統領の韓国・日本訪問の主な目的は、アジア太平洋地域における米国主導の同盟の創設によって、中国に対抗する新たな政治的立場を形成しようとする試みである」と
指摘している。
