岸田首相、節電でポイントを付与する新制度導入の方針 物価対策本部の初会合

© AFP 2022 / Yoshikazu Tsuno岸田首相
岸田首相 - Sputnik 日本, 1920, 21.06.2022
日本政府は21日、物価高騰への対策などを話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。岸田首相は、節電を実施した企業や家庭にポイントを付与する新制度を導入する方針を示した。日本のマスコミが報じた。
FNNプライムタイムオンラインによると、岸田氏は会合で「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。
送電 - Sputnik 日本, 1920, 17.06.2022
自民党はエネルギー問題の打開策を模索か
食品については、輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト1割削減を目指し、グリーン農業と肥料高騰への支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設、実施すると表明した。
日本政府は会合を前に、消費者団体やスーパーを展開する企業、食品メーカーの幹部らから物価情勢などについてヒアリングを行った。
産経新聞によると、岸田首相は「世界的に物価が上昇しており、日本でもエネルギーや食料品を中心に物価が上昇している」と述べた。
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