https://sputniknews.jp/20220703/11811401.html

日本企業が女性社員の出生率公表

日本企業が女性社員の出生率公表

Sputnik 日本

日本の総合商社大手の伊藤忠商事が女性社員の出生率を公開し、プライバシーの侵害だと批判された。伊藤忠商事は、女性社員の合計特殊出生率を公表し、これは「今後の当社の女性活躍推進においても重要指標である」とした。 2022年7月3日, Sputnik 日本

2022-07-03T04:32+0900

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伊藤忠商事のプレスリリースによると、同社の女性社員の2021年度の合計特殊出生率は1.97だった。日本の厚生労働省が発表している2020年人口動態統計による期間合計特殊出生率1.33を上回っている。伊藤忠商事は、これは2010年度以降進めてきた仕事と育児の両立支援の結果であり、20時以降の残業を原則禁止とし、「朝型勤務体制」を導入した2013年度以降は上昇を続けたと指摘している。伊藤忠商事の担当者は、女性社員の出生率を公表した目的について、女性が出産後も育児と両立して働き続けることが可能であることを示したかったと説明した。なお、日本では伊藤忠商事だけでなく、一連の自治体も地元企業を対象に同様の調査を実施し、数値の高い企業の表彰なども行っていた。福井県は2011年、全国自治体に先駆けて県内の事業所を対象に「企業の合計特殊子宝率」の調査を開始した。これについて日本政府は、出生率低下の問題を解決するために講じられた際立った例だと指摘した。一方、調査の信頼性が疑われたほか、これは健康上の理由で子どもを産むことができない人を脆弱な立場に置くため、現在このような調査を実施している都道府県はないという。関連ニュース

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