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日本　「サハリン2」めぐる大統領令についてロシア側に説明求める＝林外相

日本　「サハリン2」めぐる大統領令についてロシア側に説明求める＝林外相

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日本政府はロシアに対し、「サハリン2」プロジェクトに関するロシア大統領令について、日本企業の権益の扱いや日本へのLNG輸入への影響について、外交ルートを通じてロシア側に説明を求めている。林芳正外相が記者会見で明らかにした。 2022年7月5日, Sputnik 日本

2022-07-05T12:28+0900

2022-07-05T12:28+0900

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林外相は5日の記者会見で、日本政府は「サハリン2」の権益維持について考えているかとの質問を受けた。林外相は「『サハリン2』は、日本のエネルギー安全保障において重要なプロジェクトである」とした上で、次のように答えた。また、林外相は「LNGの安定供給が守られるよう、経済産業省とも連携して慎重に対応策を考えたい」と話した。6月30日、プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。「サハリン2」の事業会社「サハリン・エナジー」には、ロシア国営天然ガス独占企業「ガスプロム」が約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。関連ニュース

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