https://sputniknews.jp/20220705/11837760.html
日本、ロシアに対する追加制裁を発表 90団体に輸出禁止 ロシア産金の禁輸承認など
日本、ロシアに対する追加制裁を発表 90団体に輸出禁止 ロシア産金の禁輸承認など
Sputnik 日本
日本政府は、ウクライナ情勢に関連して、新たにロシアとベラルーシの90団体に輸出禁止の制裁を科した。また、ロシア産の金に関し輸入禁止措置の導入を承認した。5日、外務省、財務省、経済産業省が発表した。 2022年7月5日, Sputnik 日本
2022-07-05T13:01+0900
2022-07-05T13:01+0900
2022-07-05T15:03+0900
ウクライナでの露特別軍事作戦
国内
ロシア
対露制裁
制裁
露日関係
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/564/44/5644480_0:133:3073:1861_1920x0_80_0_0_e5c09338a04882175ec6c8b16ebfbaa6.jpg
財務省のウェブサイト内での発表には「外務省告示により、ロシア連邦の特定団体として指定された65団体及びベラルーシ共和国の特定団体として指定された25団体への輸出等に係る禁止措置を実施する」と記載されている。また、ロシア産の金について「輸入禁止措置を導入する」と発表された。ただし、輸入禁止措置の発効日については、後日指定されるという。さらに、財務省は「ロシア連邦向けの信託サービス、会計・監査サービス、経営コンサルティング・サービスの提供を許可制とする」と発表した。9月5日に発効するという。このほか、外務省は、ロシア連邦の57個人・6団体およびウクライナ東部の不安定化に直接関与しているとされる5個人を、新たに資産凍結等の措置の対象とした。ウクライナをめぐる情勢を受け、これまでに日本はロシアに対して複数の制裁を発動した。対抗措置として、ロシアのプーチン大統領は6月30日、非友好国の行動に伴う燃料エネルギー分野における措置の適用に関する大統領令に署名した。大統領令は、「サハリン2」プロジェクトの事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、この新法人に現行の事業主サハリン・エナジーの権利と義務を譲渡することを定めている。
https://sputniknews.jp/20220703/--11809471.html
国内
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2022
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/564/44/5644480_0:0:2731:2048_1920x0_80_0_0_81ebc18928c02e6c644d1f740014a741.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
国内, ロシア, 対露制裁, 制裁, 露日関係
日本、ロシアに対する追加制裁を発表 90団体に輸出禁止 ロシア産金の禁輸承認など
2022年7月5日, 13:01 (更新: 2022年7月5日, 15:03) 日本政府は、ウクライナ情勢に関連して、新たにロシアとベラルーシの90団体に輸出禁止の制裁を科した。また、ロシア産の金に関し輸入禁止措置の導入を承認した。5日、外務省、財務省、経済産業省が発表した。
財務省のウェブサイト内での
発表には「外務省告示により、ロシア連邦の特定団体として指定された65団体及びベラルーシ共和国の特定団体として指定された25団体への輸出等に係る禁止措置を実施する」と記載されている。
また、ロシア産の金について「輸入禁止措置を導入する」と発表された。ただし、輸入禁止措置の発効日については、後日指定されるという。
さらに、財務省は「ロシア連邦向けの信託サービス、会計・監査サービス、経営コンサルティング・サービスの提供を許可制とする」と発表した。9月5日に発効するという。
このほか、
外務省は、ロシア連邦の57個人・6団体およびウクライナ東部の不安定化に直接関与しているとされる5個人を、新たに資産凍結等の措置の対象とした。
ウクライナをめぐる情勢を受け、これまでに日本はロシアに対して
複数の制裁を発動した。対抗措置として、ロシアのプーチン大統領は6月30日、非友好国の行動に伴う燃料エネルギー分野における措置の適用に関する大統領令に署名した。大統領令は、「
サハリン2」プロジェクトの事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、この新法人に現行の事業主サハリン・エナジーの権利と義務を譲渡することを定めている。