https://sputniknews.jp/20220706/7-11858975.html

日本政府　全国旅行支援の開始時期の判断は7月前半に

日本政府　全国旅行支援の開始時期の判断は7月前半に

Sputnik 日本

日本政府は、全国を対象にした新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始時期を7月前半に判断する。木原誠二官房副長官が6日の記者会見でこのように明らかにした。産経新聞が報じている。 2022年7月6日, Sputnik 日本

2022-07-06T15:40+0900

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木原氏は、新型コロナウイルスの新規感染者数、病床使用率、療養者数、死亡者数などの動向をみて、7月前半に開始時期を判断したいと述べた。これよりも前、7月前半から実施を想定していた「全国旅行支援」の開始の判断を参院選後に先送りにする方向で調整に入ったと報じられた。新型コロナウイルスの感染状況が6月下旬から悪化し、政府内で「感染状況を見極めるべき」との声が拡大。政府筋は、その判断は参院選後になると述べていた。Yahoo!ニュースのコメント欄では、「旅行支援にしろ節電対策にしろ、付け焼き刃的なものが多い。長期的な視野をもって教育などへの予算を多くつけてほしい」という声もあれば、「物価上昇で旅行費が生活費に消えていく。スーパーでの買い物を節約して旅行費に充てる経験をしていないから、こういう考え方をする」など、旅行支援より物価高にあえぐ国民の支援に振り向けた方がいいという投稿もある。また、「全国旅行支援」を利用できるのは旅行日程がある程度自由に組める有閑層で、生活に困窮している人は利用できないと指摘するユーザーもいる。そのユーザーは、有閑階級の遊興費に赤字国債で援助するのは場当たり的なものであり、日本の将来に繋がらないと非難している。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、「感染拡大時において旅行喚起策を○月○日までは実施しないということを名言して欲しい」と述べている。同氏は旅行・宿泊業界および旅行を計画している人たちは、喚起策を実施するか否かの判断ができない状況に困惑すると指摘している。

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