日本 中立的立場の国々に対し、対露制裁を発動するよう働きかけていく=林外相

© AP Photo / Hamish Blair林外務大臣
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日本の林芳正外相は12日、都内で記者会見を行い、日本政府はウクライナ情勢に中立的な立場の国々に対し、対露制裁を発動するよう働きかけていくと表明した。
12日の記者会見で、記者の一人は、現在、対露制裁に参加しているのは欧米が中心で、制裁に参加していない国々の成長率はG7を上回っていると指摘。アジア・アフリカの中立的立場をとっている国々の中で、日本が働きかけることで対露制裁に参加する国はどの国で、何カ国くらいと見込んでいるかと質問した。
これに対し、林外相は、具体的な国の数を挙げるのは控えるとしながら、日本を含む各国の対露制裁措置により、ロシア経済にさまざまな影響が出ているとした上で、このように回答した。
「一刻も早くロシアが侵略を止めるように、(対露)制裁の抜け道が生じないようにして、制裁がいっそう効果的なものとなるよう、我が国としても、引き続きG7をはじめとする国際社会と結束して強固な制裁を講じていきたいと考えている」
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また、林外相は「G20等の場を活用しながら、中間的な立場と言われている国々にも引き続きしっかりと働きかけていきたい」との考えを示した。
ウクライナをめぐる情勢を受け、これまでに日本はロシアに対して複数の制裁を発動した。対抗措置として、ロシアのプーチン大統領は6月30日、非友好国の行動に伴う燃料エネルギー分野における措置の適用に関する大統領令に署名した。大統領令は、「サハリン2」プロジェクトの事業主を新たに設立されるロシア法人に移行することを定めている。
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