https://sputniknews.jp/20220716/2-12031907.html

日本、サハリン2に出資継続

日本、サハリン2に出資継続

Sputnik 日本

日本政府は、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関する日本企業の権益維持を目指す方針を固めた。共同通信社が政府関係者の話を基に報じた。共同通信社によれば、現在、事業に出資している三井物産と三菱商事との間で調整が進められているとのこと。 2022年7月16日, Sputnik 日本

2022-07-16T12:26+0900

2022-07-16T12:26+0900

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再編「サハリン1・2」をめぐる状況

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欧州エネルギー大手シェルは、2月末に、「サハリン2」プロジェクトを含む、「ガスプロム」、「ガスプロム石油」の合弁企業から撤退すると発表した。ロシアからの撤退によるシェルの損失は40億ドルと見積もられている。一方これに対し日本は、この事業はエネルギーの安定的供給を保証するものであるとして、事業継続の意思を強調していた。プーチン大統領が事業の運営主体の再編を命じる大統領令を出した後、日本はロシア政府に対し、追加情報を要請していた。「サハリン2」には、陸上処理施設で繋がれた3つの海上プラットフォーム、石油輸出ターミナル、LNGプラント（年間960万トン）が含まれている。日本は輸入している液化天然ガス全体のおよそ9％をこの事業で賄っている。ロシアのプーチン大統領は2022年7月1日、「サハリン2」の事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、現行のオペレーターである「サハリン・エナジー」の資産、また権利や義務を移すことを定める大統領令に署名した。サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。関連記事

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