https://sputniknews.jp/20220729/2lng-12227532.html

露、「サハリン2」のLNG購入者にロシアの銀行通じた決済求める＝ブルームバーグ

露、「サハリン2」のLNG購入者にロシアの銀行通じた決済求める＝ブルームバーグ

Sputnik 日本

石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業主体であるロシアのサハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、液化天然ガス（LNG）を調達している企業に対し、ロシアの銀行を通じて決済するよう求めた。28日、ブルームバーグが消息筋からの情報として伝えた。 2022年7月29日, Sputnik 日本

2022-07-29T12:00+0900

2022-07-29T12:00+0900

2022-07-30T12:05+0900

露日関係

経済

サハリン

エネルギー危機

ガス

ガスプロム

再編「サハリン1・2」をめぐる状況

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/286/92/2869257_0:113:2761:1666_1920x0_80_0_0_071b5b52534b8a3c80446666acf5593e.jpg

サハリン・エナジー社は買い手に対し、決済銀行をロシアの銀行に移行することなど、契約書への変更事項を通知した。また消息筋は、通貨や販売量、価格、輸送先などの条件は変わらないとしている。ブルームバーグは、燃料の不足や価格の高騰を背景に、決済銀行の変更によって、燃料の輸送が遅れる可能性があると指摘している。さらに消息筋は、買い手は対ロシア制裁違反に当たらないよう確認することから、決済銀行の変更でプロセスが複雑になる可能性があると語っている。ロシアのプーチン大統領は2022年7月1日、「サハリン2」の事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、現行のオペレーターである「サハリン・エナジー」の資産、また権利や義務を移すことを定める大統領令に署名した。サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20220728/5g7-12216412.html

サハリン

2022

ニュース

jp_JP

露日関係, 経済, サハリン, エネルギー危機, ガス, ガスプロム