https://sputniknews.jp/20220810/12410912.html

旧統一教会関連団体が富山県知事の選挙を支援

旧統一教会関連団体が富山県知事の選挙を支援

Sputnik 日本

富山県の新田知事は9日の記者会見で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関連団体から2020年の県知事選挙で支援を受けたことを明らかにした。そのうえで「支援を受けたのは適切ではなかった」と発言した。 2022年8月10日, Sputnik 日本

2022-08-10T07:53+0900

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新田知事によると、団体の鴨野守事務局長から支援したいと申し出があり、後援会の入会申込者を紹介され、選挙期間中に事務所から投票を依頼する電話をかける際の協力を受けたほか、合わせて3回団体の関係者の前で演説したという。新田知事は「団体は同性婚に反対していると承知しているが、私はパートナーシップ制度を推進するなど、団体が政策に影響を与えたことはない」と述べた。そのうえで「世界平和連合から支援を受けたのは適切ではなかった。今後はコンプライアンス上の課題がある団体とはおつきあいしないことを約束する。県民の皆様からの信頼を取り戻せるように努めたい」と釈明した。「世界平和連合富山県本部」の鴨野守事務局長はNHKの取材に対し、選挙の際に特定の候補を支援する理由について「私たちは明確に保守・自民党の施策を支持する立場だ。政治が不安定であれば、そのしわ寄せは住民が被る。たとえば知事や市長が保守と革新で4年ごとに交代するというのは、地元の人たちにとって大変、不幸なことだと思う。もちろん、自民党の候補者全員を応援するほどの力はない。主に、後援会名簿集めや電話かけなどを通じて、志を同じくした方を応援してきた」とコメントしている。関連ニュース

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