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さらに多くの国が国際決済でのドル使用を拒否　　責任は誰に？

さらに多くの国が国際決済でのドル使用を拒否　　責任は誰に？

Sputnik 日本

米国は、自国の利益だけ心配し、彼らの政策の押し付けを拒絶するすべての者の財政資金の取り上げが可能であることを世界に示した。これにより、さらに多くの国が国際決済におけるドルの支配を拒否せざるを得なくなっている。グローバル・タイムズ紙が報じた。報道によると、その例となるのは、かつてない制裁を課せられているロシアだという。 2022年8月21日, Sputnik 日本

2022-08-21T07:28+0900

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同紙は、米連邦準備制度は、自国の利益しか考えておらず、同時に、米国の中央銀行はしばしば金融政策を誤り、インフレ危機を引き起こしていると指摘する。同紙は、例えば、米国連邦準備制度が行った最近の金利引き上げは、40年ぶりにインフレ率を 8.5% にまで上昇させ、発展途上国を資本流出の脅威にさらし、対外債務のデフォルトを招き、さらには経済の崩壊にまで至らしめたと強調する。メキシコやアルゼンチン、タイ、韓国、ギリシャ、トルコ、スリランカは、ドルベースの国際金融システムにより、ここ数十年、深刻な経済問題に直面している。同紙によれば、このような状況から、多くの国が自国通貨での取引を積極的に試み、SWIFTから他の決済・貿易決済システムへの移行を余儀なくされているという。グローバル・タイムズ紙は、ロシアはどこよりもドルへの依存を断とうとしていると指摘する。かつてない西側による金融・経済制裁に憤慨したロシアは、西側の制裁と世界の金融システムを米ドルに縛り付けようとする行為に対して反撃に転じた。まずはじめに、ロシア政府はすべての「非友好国」に、ロシア産の燃料をルーブルで支払うよう求め、それによりロシアの通貨を急速に安定させた。ロシア政府は、ロシア産穀物や肥料、その他の生活必需品の輸入国にルーブルでの支払いを要求する可能性がある。こうして、西側によるかつてない規模の対露制裁は、今後、ますますドルの支配を弱め、国際通貨システムの細分化を引き起こす恐れがあると、同紙は指摘する。グローバル・タイムズ紙によれば、ドルからの自由というロシアの大胆な行動が、他の BRICS 諸国が自国通貨での貿易拡大について議論することを促したという。また、米国の国債をほぼ売却し、独自の金融情報交換システムを試行しているロシアに倣う国が増えている。その結果、IMFによると、2022年第1四半期には、世界の中央銀行の外貨準備に占める米ドル資産の割合は 58.88% にまで低下した。同紙は、ドルの覇権から抜け出た他の国を非難する国は、米国だけしかいないと強調する。過去70年間のドルの支配は、米国が世界貿易の条件を決定することを可能にしたが、今、変化の時が到来したとグローバル・タイムズ紙は結論付けている。通信社「スプートニク」は以前、どの通貨がドルの代用を果たせるかについて報じている。関連記事

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