https://sputniknews.jp/20220824/npt-12624039.html

「条約脱退で日本の核武装可能」　NPT批准前夜の外務省工作を記した機密文書が開示

「条約脱退で日本の核武装可能」　NPT批准前夜の外務省工作を記した機密文書が開示

Sputnik 日本

日本が1970年署名し、1976年に批准した核兵器不拡散条約（NPT）をめぐって、締結に否定的だった自民党内のタカ派に対して外務省が懐柔工作を行っていたことが明らかになった。機密指定が解除された文書の内容をもとに、共同通信など日本のメディアが伝えている。 2022年8月24日, Sputnik 日本

2022-08-24T21:02+0900

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共同通信によると、外務省は以上のような想定問答を作成。いざとなれば日本が核保有できるとの説明を準備し、NPT批准に慎重な議員らの懐柔工作を行っていた。文書には三木武夫首相や自民党幹部、タカ派グループの氏名、賛成か反対（慎重）か、その理由などが記されており、根回しや説得にあたっていたという。NPTは1967年時点で核兵器を保有するソ連、米国、中国、英国、フランスの5か国を核兵器国とし、その他の国の新たな核保有を禁止して核拡散を防止することを定めた条約。世界のほとんどの国が締結しているものの、インド、パキスタン、イスラエルなどのNPT外核保有国は条約に署名しておらず、北朝鮮は1993年に脱退している。NPTをめぐっては、日本の岸田文雄首相は8月初旬、米ニューヨーク国連本部でのNPT再検討会議で演説し、「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと表明。核兵器廃絶を目指す5つの柱からなる現実的な行動計画を発表した。一方で、現在でも自民党や日本維新の会の一部からは抑止力を高めるために核共有（ニュークリア・シェアリング）を検討するよう求める声が挙がっているが、政府は非核三原則を堅持する立場から米国との核共有を否定している。関連ニュース

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