https://sputniknews.jp/20220831/2-12704873.html
日本政府 三井物産の「サハリン2」権益維持を評価
日本政府 三井物産の「サハリン2」権益維持を評価
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ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」を巡り、ロシアの新たな運営会社への三井物産の出資がロシア政府に承認されたことを受け、西村経産相は31日、記者団に対し「本決定は我が国のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と評価した。産経新聞が伝えている。 2022年8月31日, Sputnik 日本
2022-08-31T15:23+0900
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2022-08-31T15:24+0900
再編「サハリン1・2」をめぐる状況
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西村経産相は一方で「今後、株主間で議論が行われるが、引き続き状況を注視しながら、官民一体となりエネルギーの安定供給に万全を期していきたい」と述べた。残る三菱商事の出資についても「申請期限の4日までに申請を行い、ロシア政府が参画の可否を判断する」と説明。ただし民間企業の交渉であることを理由に、詳細な詳細な進捗状況への言及は避けた。ロシア政府は30日、ドバイを拠点とする三井物産の100パーセント子会社「MIT SEL Investment」に「サハリン2」の新運営会社の株式を保有することを承認した。持ち株比率は12.5%となり、これまでと変わりはない。また政府関係者の話として共同通信が伝えたところによると、日本政府は三菱商事の承認も確認した上で、商社2社が新会社の株式取得に当たり、ロシア側が不利な条件を提示しないかどうか情報収集を続ける。新会社の株主が全て固まるには時間がかかるとみられ、先行きに依然不透明さが残る。
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日本政府 三井物産の「サハリン2」権益維持を評価
2022年8月31日, 15:23 (更新: 2022年8月31日, 15:24) ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」を巡り、ロシアの新たな運営会社への三井物産の出資がロシア政府に承認されたことを受け、西村経産相は31日、記者団に対し「本決定は我が国のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と評価した。産経新聞が伝えている。
西村経産相は一方で「今後、株主間で議論が行われるが、引き続き状況を注視しながら、官民一体となりエネルギーの安定供給に万全を期していきたい」と述べた。
残る三菱商事の出資についても「申請期限の4日までに申請を行い、ロシア政府が
参画の可否を判断する」と説明。ただし民間企業の交渉であることを理由に、詳細な詳細な進捗状況への言及は避けた。
ロシア政府は30日、ドバイを拠点とする三井物産の100パーセント子会社「MIT SEL Investment」に「サハリン2」の
新運営会社の株式を保有することを承認した。持ち株比率は12.5%となり、これまでと変わりはない。
また政府関係者の話として共同通信が伝えたところによると、日本政府は三菱商事の承認も確認した上で、商社2社が新会社の株式取得に当たり、ロシア側が不利な条件を提示しないかどうか
情報収集を続ける。新会社の株主が全て固まるには時間がかかるとみられ、先行きに依然不透明さが残る。