ウクライナ政府、23年度国家予算の約5割を国防費に割り当て

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ウクライナ政府が用意した2023年度国家予算案では298億ドル(約4兆3032億円)が安全保障及び国防に割り当てられた。これは前年度比で4倍以上となり、国家予算の約5割に達する。デニス・シュミハリ首相が閣議後に発表した。
2023年度の国家予算案でウクライナ政府は1兆1360億フリヴニャ(298億ドル)を国防予算として請求する。これは国家予算全体の約5割に相当する。これらの予算はいずれも軍人の給料や軍の維持費、装備や兵器の購入、修理に充てられる。首相によると、2023年度の国防費は前年度比で4倍以上に達するという。
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その他、政府は年金や補助金、生活保護、国内難民の支援、医療、教育に充てる費用として国家予算全体の35%を請求する。それ以外の予算は削減される見通し。政府は公務員の数を削減するほか、給与や賞与もカットする。これにより政府は1160億フリヴニャ(3億1400万ドル)の支出削減を目指す。
ウクライナ政府は2023年度、1兆2800億フリヴニャ(346億ドル)の収入を見込んでいる。一方、支出は2兆5700億フリヴニャ(699億ドル)となっており、毎月の赤字額は30億ドルに達する見通し。
2023年度の国家予算案はGDPの2割減を想定して算出された。また2023年度の国家予算案で政府はインフレ率を30%と想定している。
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