中国、台湾への武器売却で米防衛企業に制裁へ
2022年9月16日, 19:59 (更新: 2022年9月16日, 23:45)
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中国外務省の毛寧（マオ・ニン）報道官は16日の定例記者会見で、台湾への武器売却を巡り、米国の防衛企業レイセオン・テクノロジーズとボーイング防衛・宇宙・セキュリティの経営幹部に対して制裁を発動すると発表した。
米国防総省は先に、米国務省が台湾への11億ドル相当の武器売却を承認したと発表した。
毛氏は「中国の主権と安全保障上の利益を守るために、中国政府はこれらの武器売却に関与するレイセオン・テクノロジーズの会長兼CEO及びボーイング防衛・宇宙・セキュリティの社長兼CEOに制裁を課すことを決定した」と発表した。
毛氏は、米国による台湾への武器売却は「1つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケに対する重大な違反であり、中米関係及び台湾海峡の平和と安定を深刻に損なうと強調した。また毛氏は、中国は米国の行動について断固反対し、これを非難すると述べた。
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