https://sputniknews.jp/20220917/79000-12965692.html

旧統一教会がコンプライアンス強化後も献金強要か、被害額7億9000万円

旧統一教会がコンプライアンス強化後も献金強要か、被害額7億9000万円

Sputnik 日本

旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は東京都内で会議を開き、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も献金の強要を行い、被害総額は少なくとも7億9000万円に上ると報告した。NHKが報じた。 2022年9月17日, Sputnik 日本

2022-09-17T11:15+0900

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連絡会が元信者の訴訟の状況などを調べた結果、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も、献金を強要されるなどしたケースは60件以上あったという。係争中のものも含め、総額は少なくとも7億9000万円に上るとのこと。連絡会は旧統一教会に対し、勧誘の主体や目的を明らかにしたうえで、伝道活動を進めるよう求めたほか、国には解散命令の請求や被害救済のための法整備などを求めた。旧統一教会側は、NHKの取材に対し「コンプライアンス宣言以降、努力し続けているが、方向転換の過渡期にそういった案件が数件あったことは事実だ。しかし、和解が圧倒的に多く、『被害』と言えるかどうかは争点になる。脱会した信者による返金要求は、全世界の宗教団体が抱えている課題だ」と話している。関連ニュース

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