日銀金融政策決定会合 大規模な金融緩和維持を決定で一時1ドル=145円台

日銀 - Sputnik 日本, 1920, 22.09.2022
日本銀行は21~22日に金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする現在の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めた。
日本の景気については「資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感 染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」と判断、「2%の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を継続するとしている。

金融緩和政策維持で24年ぶり円安水準

日銀が金融政策の維持を発表した直後、東京外国為替市場では円相場が1ドル=145円台まで値下がりした。1998年以来およそ24年ぶりの円安水準で、今年に入ってからおよそ30円下落した。NHKが報じた。
1998年8月には円安は147円まで進行した。これは、当時ロシア国債のデフォルトが起き、そのロシア国債に投資していた大手ヘッジファンド「ロングターム・キャピタル・マネジメント」の経営が破綻したことによるもの。
下落幅はバブル経済期の1989年を抜き、先進5か国が1985年に発表したドル高を是正するための「プラザ合意」以降で最大となった。
22日、米連邦準備制度理事会(FRB)は21日まで開いた会合で、0.75%の大幅な利上げ を決めたと報じられた。3回連続で0.75%という異例の利上げに踏み切り、記録的なイ ンフレを抑え込む姿勢を一段と鮮明にした。
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