https://sputniknews.jp/20220922/ny360-13032263.html

米NY検察、360億円規模の詐欺疑いでトランプ氏一家を提訴

米NY検察、360億円規模の詐欺疑いでトランプ氏一家を提訴

Sputnik 日本

米ニューヨーク州検察のレティチア・ジェームス検事長は、2億5000万ドル（360億円）の税などの優遇措置を不正に受けたなどとして、ドナルド・トランプ元大統領とその家族を提訴したと発表した。21日、ロイター通信が伝えている。 2022年9月22日, Sputnik 日本

2022-09-22T07:35+0900

2022-09-22T07:35+0900

2022-09-22T07:57+0900

ドナルド・トランプ

米国

裁判所

スキャンダル

災害・事故・事件

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/09/16/13032474_0:0:1889:1063_1920x0_80_0_0_580f1636cf7f0e760c34d6f333dbe704.jpg

ロイター通信によると2011～2021年、トランプ元大統領が所有する会社「Trump Organization」が税優遇や貸付金を得るために不動産の価値を故意に歪曲し、収支報告に関する法律に違反したとしている。詐欺行為に加担したとして、トランプ元大統領の長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏、次男エリック氏と長女のイバンカ氏も訴えられた。ジェームス検事総長は「ドナルド・トランプは自らの子どもと『Trump Organization』の幹部らを利用し、不当に自己資産を膨らませた」と指摘し、推定2億5000万ドルの不正に得た利益の返金を求めている。また、トランプ元大統領一家は今後ニューヨーク州でのビジネスを禁止される可能性もあるという。トランプ元大統領をめぐるスキャンダルには枚挙にいとまがない。8月にはフロリダ州に所有する豪邸「マール・ア・ラゴ」が、FBIによる家宅捜索を受けた。FBIは最高機密文書を含む、およそ100の機密文書を押収。核兵器に関する機密文書を不正に所持していると報じられたが、トランプ元大統領は否定していた。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20220908/12813801.html

2022

ニュース

jp_JP

ドナルド・トランプ, 米国, 裁判所, スキャンダル, 災害・事故・事件