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日本、ロシアの21団体に追加制裁　「化学兵器」関連商品の輸出禁止へ

日本、ロシアの21団体に追加制裁　「化学兵器」関連商品の輸出禁止へ

Sputnik 日本

日本政府は、ウクライナ情勢に関連して、新たにロシアの21団体に輸出禁止の制裁を導入した。また、化学兵器等関連物品の輸出禁止措置を導入すると発表した。26日、外務省および経済産業省が発表した。 2022年9月26日, Sputnik 日本

2022-09-26T12:14+0900

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外務省および経済産業省による報道発表では「ウクライナをめぐる国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、措置を実施することとした」と述べられている。措置の内容については「外務省告示により、ロシア連邦の特定団体として指定された21団体への輸出等に係る禁止措置を実施する」と記載されている。また「ロシア連邦への化学兵器等関連物品の輸出禁止措置を導入する」との内容も示されている。ウクライナをめぐる情勢を受け、日本はこれまでにロシアに対して複数の制裁を発動した。ロシア、ドネツク・ルガンスク両人民共和国の800以上の個人、200以上のロシア企業や団体、大手銀行など11行がその対象となっている。特に、プーチン大統領、ラブロフ外相、ショイグ国防相、ペスコフ大統領府報道官などに対しても個人制裁が課された。また、日本は先に、ロシアへの貨物自動車、ダンプカー、ブルドーザーなどの輸出を禁止とした。このほか、高級車、高価なアルコール飲料、化粧品、皮革製品などぜいたく品の輸出禁止、石油精製用品、量子コンピュータおよびその部品、電子・原子間力顕微鏡、3Dプリンターおよびその消耗品が輸出禁止となっている。関連ニュース

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