領土保全と歴史的正義回復への希望：DNR、LNR、へルソン州、ザポリージャ州で住民投票が最終日を迎える
2022年9月27日, 19:26 (更新: 2022年9月28日, 01:10)
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ドネツク人民共和国（DNR）、ルガンスク人民共和国（LNR）、へルソン州、ザポリージャ（ザポロジエ）州で今月23日、ロシアへの編入を問う住民投票が始まった。住民投票の実施期間は27日までの5日間。世論が住民投票の速やかな実施を地域当局に求めた。DNR、LNR、へルソン州、ザポリージャ州の代表者たちは、ロシアへの編入はその領土を保全し、歴史的正義を回復すると発表した。代表者らによると、この決定は、ウクライナ当局および民間人を殺害するために武器を供与している北大西洋条約機構（NATO）加盟国による絶え間ないテロ行為の状況において極めて必要。
住民投票には、国際的なオブザーバーが立ち会っている。シリアのオブザーバーで、シリア人民議会の元議員のエリアス・シャヒン氏は、住民投票を中止させるためにウクライナ軍が複数の都市で意図的に投票所に向けて砲撃したとスプートニクに語った。
シャヒン氏は「しかし実際には、ウクライナ政権の砲弾は複数の都市の投票所の近くで爆発した。これは市民が投票できないようにするため、彼らを脅すために行われた。私は大勢の人に住民投票について尋ねた。そして、ほとんどの人が誠実かつ自発的に投票したと語った」と述べた。
シャヒン氏は、ウクライナ政権の行動とシリアにおけるテロ組織ダーイシュ（IS、イスラム国）やアル＝ヌスラ戦線の活動を同一視した。同氏は「これはシリアでダーイシュやアル＝ヌスラ戦線の手によって起こったテロと似ている。彼らは自分たちに同意しない人なら誰でも殺害した。したがって私は、ウクライナ政権とシリアにいたテロリストたちは同じイデオロギーを持っていると考えている」と説明した。
初日から4日間の投票率は非常に高く、DNRは86.89％、LNRは83.61％、ザポリージャ州は66.43％、へルソン州は63.58％だった。国民投票の暫定結果は、9月27～28日に発表される予定。最終的なデータは、投票終了後 5 日以内に発表される見込み。
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 27, 2022
LNRのトップ、レオニード・パセチニク氏は、同共和国の住民の圧倒的多数はロシアへの編入に賛成票を投じていると発表した。
ロシアのプーチン大統領は先週、ロシアはDNR、LNR、ザポリージャ州、ヘルソン州の住民が下す決定を支持すると述べた。
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