https://sputniknews.jp/20221003/13176118.html

日本　70％が物価高の影響「感じる」＝朝日新聞世論調査

日本　70％が物価高の影響「感じる」＝朝日新聞世論調査

Sputnik 日本

朝日新聞社は10月1〜2日にかけて電話による全国世論調査を実施。「生活への負担を感じるか」という質問に対し、70％が「負担を感じる」と回答した。また、岸田首相の物価高への対応について71％が「評価しない」と回答した。 2022年10月3日, Sputnik 日本

2022-10-03T10:31+0900

2022-10-03T10:31+0900

2022-10-03T12:18+0900

国内

世論調査

岸田文雄

経済

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/239/35/2393530_0:160:3073:1888_1920x0_80_0_0_b29c31e1803dd5b58064fa25fb330e60.jpg

調査によると、食料品や光熱費、ガソリン代などで値上げが続いていることについて、「生活への負担を感じない」と回答したのは29％だった。岸田首相の物価高への対応について19％が「評価する」と回答した。また、岸田内閣の支持率は40％で、前回調査（9月10〜11日実施）と比べて1ポイント低下した。岸田内閣の不支持率は50％で、前回調査より3ポイント増加した。また、9月27日に安倍元首相の国葬が行われたことについて59％が「評価しない」と答えた。調査は、10月1〜2日にかけて無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で実施された。計1448人から有効回答を得た。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、ウクライナ情勢や対露制裁の発動により、日本企業は原材料やエネルギー価格上昇といった問題に直面している。円安により原材料の輸入価格が上昇し、その結果、生産価格も上昇している。帝国データバンクの調べによると、2022年に値上げした食品は2万品目を超えた。10月は年内最多となる6500品目で値上げが予定されている。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20220920/5--13009906.html

国内

2022

ニュース

jp_JP

国内, 世論調査, 岸田文雄, 経済