日露平和条約　新たな現状で締結のチャンスはあるのか？　日露の専門家らの見解

「この2つの声明だが、岸田首相のにしても、露大統領府ドミトリー・ペスコフ公式報道官のにしても現実を反映したものだ。交渉が断たれて久しいわけで、現時点では、近未来における将来性は個人的には見えない。岸田氏側の声明が意味するところは、日本は従来の路線を拒否するつもりはないということだ。仮に岸田氏が真逆の発言をすれば、日本が自国の目的を放棄することを意味したであろうし、そうなれば日本の政治の本格的な方向転換を示すことになっただろう。だが日本が長年にわたり続けている粘り強い交渉は前進しては後退を繰り返してきた。日本には独自の路線を退ける気はなく、そうすることもないと思う。ペスコフ氏の声明は、交渉は今は行われていない以上、彼は現状を述べたに過ぎない。これはむろん袋小路ではあるが、こうした袋小路の状態の例は過去のいろんな国の二国間関係には少なくない。解決策は世界の地政学的状況が変わることだ。これが生じないうちは、日本と平和条約交渉を継続する実際のチャンスは見えない」

「日本の外交は、安倍総理の退陣後、米国との一枚岩外交になっており、安倍外交のような独自色が打ち出せなくなった。個人的には中国や韓国との戦略対話を進めるべきだと思う。米国一辺倒外交は、岸田首相の考え方もあるが、新型コロナやロシアとウクライナの紛争も影響している。岸田首相は広島県出身で、反核外交を進めており、ロシアが『核の恫喝』をすることを非難している。NHKなどの世論調査では、日本国民の80％以上がロシアへの経済制裁を支持している。これは、日本人が平和憲法の下で戦争には強硬に反対しているためで、世論の意向もあり、ウクライナでの紛争が終わらないと日露関係の改善は難しい。日露関係の発展は重要だが、ロシアがウクライナとの紛争を停止し、撤退することが条件になる。岸田首相が『領土問題を解決し平和条約を締結する方針は堅持する』は従来の路線であり、言及したのは国内向けといえる」