日本、新たな対ロシア制裁を発表
2022年10月7日, 12:31 (更新: 2022年10月7日, 15:22)
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日本政府はドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州のロシアへの編入をめぐり、新たな追加制裁として、4州とロシアの関係者に対する資産凍結を行う。木原誠二官房副長官が7日の閣議後会見で発表した。
木原氏は「ロシアによるウクライナ地域の編入と称する行為は、主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認めてはならず、強く非難する」と述べた。
同日、日本は、化学兵器等関連物品の輸出禁止措置をロシアに対して発動した。輸出禁止項目は89品に達する。
ウクライナをめぐる情勢を受け、日本はこれまでにロシアに対して複数の制裁を発動した。ロシアの800以上の個人、200以上のロシア企業や団体、大手銀行など11行がその対象となっている。特に、プーチン大統領、ラブロフ外相、ショイグ国防相、ペスコフ大統領府報道官などに対しても個人制裁が課された。
また、日本は先に、ロシアへの貨物自動車、ダンプカー、ブルドーザーなどの輸出を禁止とした。このほか、高級車、高価なアルコール飲料、化粧品、皮革製品などぜいたく品の輸出禁止、石油精製用品、量子コンピュータおよびその部品、電子・原子間力顕微鏡、3Dプリンターおよびその消耗品が輸出禁止となっている。
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