ウクライナ紛争で「みだりに」利益を得ている国がある=ワシントンポスト

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ノルウェー - Sputnik 日本, 1920, 09.10.2022
西側の専門家らは、ノルウェーがウクライナ紛争を「食い物」にし、「過度に、膨大な」利益を得ていると辱めたという。米紙ワシントンポストのコラムニスト、エミリー・ラウハラ氏がこのような見解を記している。
記事での指摘によると、東欧情勢の悪化を受け、エネルギー危機が深刻化するにつれて、ノルウェーは大陸の燃料安全保障においてますます重要な役割を果たし始めた。
しかし、ノルウェー政府はEU(欧州連合)から「みだりに」利益を得ていると批評家らは見なす。今年、ノルウェーは石油部門から1090億ドル(2021年より820億ドル多い)を受け取る。その多くは、1兆ドル以上の価値を持つ政府系ファンドに充てられるという。
一方、ノルウェー政府は、投機しているという非難をすべて否定し、資源価格が高くなるのは市場で不足していることが原因であり不可避だとしている。
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欧米諸国は、ウクライナにおけるロシアの特殊作戦開始以来、ロシアに対して厳しい制裁を次々と科している。これにより、欧州は経済危機やエネルギー危機に陥り、燃料、食料品の価格高騰を招いた。また、ロシアの主要なガスパイプライン「ノルドストリーム」の停止も事態を悪化させた。「ノルドストリーム」によるガス輸出は、圧縮機での主要タービンの不具合により、8月末に完全に停止した。ロシアは、独インフラ大手「シーメンス」製のガスタービンが制裁のため修理できなかったと指摘した。
9月末には「ノルドストリーム」でガス漏れが発生。ドイツ、デンマーク、スウェーデンは、標的型破壊工作の可能性を否定していない。ノルドストリームAG社は、「ノルドストリーム」の作業再開の時期を予測することは不可能だと発表した。ロシア検察総局は国際テロ行為として捜査を開始した。
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