https://sputniknews.jp/20221013/13321815.html
国連総会の反ロシア決議は危機の解決に繋がらない=中国国連副大使
国連総会の反ロシア決議は危機の解決に繋がらない=中国国連副大使
Sputnik 日本
ロシアにドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、さらにはウクライナのヘルソン州、ザポロジエ州が編入されたことを受けて西側が用意した非難決議は危機の解決、及び速やかな交渉再開に貢献するものではない。そのため、中国は投票を棄権せざるを得ない。中国の耿爽国連副大使が表明した。 2022年10月13日, Sputnik 日本
2022-10-13T11:10+0900
2022-10-13T11:10+0900
2022-10-13T16:23+0900
ロシア
ウクライナ
国連
国際
政治
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/574/02/5740251_0:302:3079:2034_1920x0_80_0_0_03067a03498a447b0eac880a15b86b55.jpg
ニューヨークの国連本部では12日、国連総会2日目の緊急特別会合が開かれ、大使らが演説を行った。中国の耿爽国連副大使は演説で、国連決議はウクライナ危機の解決、交渉の速やかな再開、そしてこの危機の政治的解決に貢献する必要があると指摘し、棄権を表明した。一方で、ウクライナ情勢がさらに悪化し、民間人の犠牲や民間施設の被害が拡大している状況に懸念を示した。その上で紛争当事国が速やかに停戦交渉を再開するよう、国際社会で一致して働きかける必要性を訴えた。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使はこの決議により、自らの地政学的な課題を解決しようとしているに過ぎないとし、決議案は不当だと訴えた。大使らの演説後、住民投票の結果を無効とし、一連の決定撤回をロシアに求める決議案の採決が行われた。採決では143か国が賛成、ロシア、ベラルーシ、シリア、ニカラグア、北朝鮮の5か国が反対、中国やインド、キューバ、アルジェリア、アルメニア、タジキスタン、ウズベキスタン、パキスタン、ボリビア、南アフリカ、エチオピアなど、計35か国が棄権、さらにイラン、アゼルバイジャン、ベネズエラ、トルクメニスタン、カメルーンなど、計10か国が無投票だった。棄権、無投票を除く3分の2以上の賛成で非難決議は採択された。関連ニュース
https://sputniknews.jp/20221013/13321335.html
https://sputniknews.jp/20221006/13226596.html
ウクライナ
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2022
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/574/02/5740251_145:0:2876:2048_1920x0_80_0_0_22af1ce99e7900df783afc44fdcf5004.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ロシア, ウクライナ, 国連, 国際, 政治
国連総会の反ロシア決議は危機の解決に繋がらない=中国国連副大使
2022年10月13日, 11:10 (更新: 2022年10月13日, 16:23) ロシアにドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、さらにはウクライナのヘルソン州、ザポロジエ州が編入されたことを受けて西側が用意した非難決議は危機の解決、及び速やかな交渉再開に貢献するものではない。そのため、中国は投票を棄権せざるを得ない。中国の耿爽国連副大使が表明した。
ニューヨークの国連本部では12日、国連総会2日目の緊急特別会合が開かれ、大使らが演説を行った。
中国の耿爽国連副大使は演説で、国連決議はウクライナ危機の解決、交渉の速やかな再開、そしてこの危機の政治的解決に貢献する必要があると指摘し、棄権を表明した。一方で、ウクライナ情勢がさらに悪化し、民間人の犠牲や民間施設の被害が拡大している状況に懸念を示した。その上で紛争当事国が速やかに停戦交渉を再開するよう、国際社会で一致して働きかける必要性を訴えた。
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使はこの決議により、自らの地政学的な課題を解決しようとしているに過ぎないとし、決議案は不当だと訴えた。
大使らの演説後、住民投票の結果を無効とし、一連の決定撤回をロシアに求める決議案の採決が行われた。
採決では143か国が賛成、ロシア、ベラルーシ、シリア、ニカラグア、北朝鮮の5か国が反対、中国やインド、キューバ、アルジェリア、アルメニア、タジキスタン、ウズベキスタン、パキスタン、ボリビア、南アフリカ、エチオピアなど、計35か国が棄権、さらにイラン、アゼルバイジャン、ベネズエラ、トルクメニスタン、カメルーンなど、計10か国が無投票だった。棄権、無投票を除く3分の2以上の賛成で非難決議は採択された。