【視点】北朝鮮は核攻撃の用意があるが、日本は防衛することができるのか?

© AFP 2022 / KNS / KCNA 発射
発射 - Sputnik 日本, 1920, 19.10.2022
北朝鮮が核兵器の小型化によって、日本を射程に入れた弾道ミサイルに核を搭載できる能力を持っているかどうかについて、日本の防衛省は、北朝鮮はその域にまで達しているとの考えを明らかにした。こうした懸念がどれほど根拠のあるものなのか、また実際に北朝鮮は、核開発において、それほど意義のある技術的な進歩を遂げているのかについて、「スプートニク」が調査した。
また日本が今、米国の「核の傘」に守られつつも、どのような脅威に直面する可能性があるのかについて、明確な回答を得た。
雑誌「ズヴェズダー(星)」の軍事専門家、アレクセイ・レオンコフ氏によれば、軍事分野における北朝鮮の核開発がすでに完全なものになっていることには何の疑いの余地はないという。
「現在、金正恩総書記が北朝鮮は核大国だと宣言することができるのは、他でもないこうした状況によるものです。北朝鮮の主な核ドクトリンは、侵略者に対する予防的攻撃というものです。そして、日本と米国は、(長年にわたる対立と北朝鮮に対する厳しい制裁によって)北朝鮮の優先的な目標の一つとなっています。しかも、北朝鮮領内には、最大規模のウラン鉱床がいくつもあります。米国の専門家の評価によれば、これらすべてのウラン備蓄を濃縮すれば、1万7500トン以上になるとされています。また北朝鮮には十分な金属があります。これにより、軍事複合施設では、必要なだけ、いくらでもミサイルを製造することができるのです。しかも、北朝鮮は核ミサイル開発の制限に関するいかなる条約にも加盟していません。それゆえ、米国は現在、事実上、北朝鮮は米国にとってさえも危険な存在になりつつあると認めています。つまり、北朝鮮は、戦略ミサイル開発を過去にないペースで加速させており、核兵器によって米国に損害を与える能力を持っているということです。とはいえパニックになるほどのムードはありません。というのも、米国は現時点では、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を『迎撃』することができると考えているからです。しかし、米国はこの深刻な脅威に対し、何をすべきか熟考し始めていることは明らかです」。
デモ - Sputnik 日本, 1920, 30.09.2022
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一方、これが日本で起きた場合には、すべてははるかに複雑なものになる。というのも、日本は北朝鮮と「隣り合っている」からである。
つまり、日本は攻撃しやすい標的であり、そうした状況によって日本は、米国と北朝鮮の潜在的な軍事紛争の「交渉の切り札」となっているとレオンコフ氏は指摘している。
米国のバイデン大統領が、北朝鮮の総書記との対話においてトランプ前大統領が成し遂げた少なからぬ成果を、文字通り「葬り去った」ことから、これはかなり嘆かわしい事実である。
現在、バイデン大統領と北朝鮮との建設的な対話がまったくなされていないことが、北朝鮮に核ミサイルプログラムをより完全なものにするチャンスを与えることとなったとレオンコフ氏は述べている。
「バイデン大統領の脅しは北朝鮮には効きません。逆に、北朝鮮に対して、核プログラムの技術的な大躍進に向けたモチベーションを与えているに過ぎません。日本海に向けた弾道ミサイルの発射の頻度が高まっているのは、このことを証明しています。しかも、日本がこうした状況の『人質』になりつつあるのは明白であるのに対し、米国は無力です。というのも、いずれにせよ、日本は米国にとって、何よりも堡塁として、また米国の防衛の最前線として、必要な国だからです。とはいえ、北朝鮮は、自国のミサイルを、米軍の太平洋上の最前線が置かれているグアムまで飛ばすことができると考えています」。
グアムには、原子力潜水艦と特殊作戦部隊が配備されており、そこから戦略爆撃機が飛び立ち、日本および朝鮮半島上空を飛行している。
またグアムには米国の弾道弾迎撃ミサイルシステムTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)が配備されている。
しかしながら、アレクセイ・レオンコフ氏は、米国が現在、「懸念」しているのは、大陸間弾道ミサイルの迎撃システムの改良であると指摘している。
「近年、米国の軍事開発者たちは、極超音速兵器の開発に集中しています。とはいえ、米国は、極超音速兵器はあまりにも高価である一方で、防衛戦力としてはあまり効果がないと考えています。しかし、攻撃の戦力としては、極超音速兵器は、実際、優先的なものの一つとなっています。しかし、米国の軍事ドクトリンにおいては、攻撃兵器ではなく、防衛戦力に重点が置かれています。一方、米国はアフガニスタン同様、いくつかの軍事基地からうまく撤退しています。そしてこのやり方が全体として、信頼できる同盟国としての米国への信頼度に否定的な影響を与えているのです」。
このことには、日本政府も注目することになるのは間違いないとレオンコフ氏は確信している。
レオンコフ氏は、日本はすでに、米国が北朝鮮の脅威から絶対的に守ってくれるということに期待しておらず、自国の力に頼るようになってきていると指摘している。

「日本が自国のミサイル防衛システムを独自で開発することを考えるようになったとしても驚くべきことではありません。米国のミサイル防衛システムへの信頼が絶対的なものではないということから、これはまったく正当性のあるものです。

2017年、米国のミサイル防衛システムは、日本領空を通過したものを含め、北朝鮮の弾道ミサイルにまったく反応しませんでした。日本のメディアもこの事件を大きく取り上げました。

なぜなら、これは、他でもない北朝鮮からのミサイル攻撃に備えてアジアに配備されている米国のミサイル迎撃システムがまったく無力であることを証明するものだからです」。

そこで、レオンコフ氏は、今の状況において、日本が(必要に迫られれば)核兵器開発に対する制限を解除する可能性もある点に注目している。日本が持っている原子力発電所の技術は、もう1歩踏み出すのにかなり十分なものである。加えて日本は、極超音速兵器の製造にも積極的に取り組んでいる。
北朝鮮がミサイル発射実験の頻度を上げていることから、今後数年に地域の緊張が緩和される可能性は少ないと思われる。しかも、日本の上にある米国の核の傘の信頼度については甚だ疑問である。
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