https://sputniknews.jp/20221019/380-13415426.html
修学支援を拡大へ、年収380万円以上も一部対象に=文科省
修学支援を拡大へ、年収380万円以上も一部対象に=文科省
Sputnik 日本
文部科学省は18日、大学や短大、専門学校などに通う学生への修学支援の対象を拡大する方針を明らかにした。これまで世帯年収380万円未満だった対象を、380万円以上の年収がある世帯でも、扶養する子供が3人以上いる多子世帯は対象とする。文科省の有識者会議による発表を引用して読売新聞が報じた。 2022年10月19日, Sputnik 日本
2022-10-19T10:13+0900
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現行では年収380万円未満の世帯の学生に、国は年間で最大約70万円の授業料を補助し、給付型の奨学金を91万円あわせて支給している。一方で、年収が380万円以上の場合、修学支援が受けられなかったほか、返済義務のある奨学金しか利用できなかった。文科省は教育費が第2子以降の出産をためらう理由となっていることなどから、多子世帯を対象とすることにした。また文科省は財源が確保できれば、理工農学を学ぶ学生も修学支援の対象とする方針。この制度は2024年度を目途に導入される見通し。関連ニュース
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修学支援を拡大へ、年収380万円以上も一部対象に=文科省
文部科学省は18日、大学や短大、専門学校などに通う学生への修学支援の対象を拡大する方針を明らかにした。これまで世帯年収380万円未満だった対象を、380万円以上の年収がある世帯でも、扶養する子供が3人以上いる多子世帯は対象とする。文科省の有識者会議による発表を引用して読売新聞が報じた。
現行では年収380万円未満の世帯の学生に、国は年間で最大約70万円の授業料を補助し、給付型の奨学金を91万円あわせて支給している。一方で、年収が380万円以上の場合、修学支援が受けられなかったほか、返済義務のある奨学金しか利用できなかった。
文科省は教育費が第2子以降の出産をためらう理由となっていることなどから、多子世帯を対象とすることにした。また文科省は財源が確保できれば、理工農学を学ぶ学生も修学支援の対象とする方針。この制度は2024年度を目途に導入される見通し。