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イーロン・マスク氏、「ツイッター」を言論の自由の砦に

イーロン・マスク氏、「ツイッター」を言論の自由の砦に

Sputnik 日本

SNS事業を手掛ける米ツイッター社を27日に買収した米実業家のイーロン・マスク氏。新所有者となった直後から旧経営陣を解雇するなど社の運営に積極的に関与している。マスク氏は、ツイッター社が「言論の自由」を主軸に据えた新しい方針を取ると示した一方、憎悪を煽り社会を分断することのないようにしたいとも表明している。 2022年10月29日, Sputnik 日本

2022-10-29T07:30+0900

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マスク氏はツイッター買収が「お金」のためではなく、自身が愛する人類を救うためだと主張している。ロイター通信によると、マスク氏が同社の最高経営責任者（CEO）への就任を計画しているほか、投稿への制限は最小限とする方針を示したという。そのため、ツイッターは誠実な「民間ジャーナリズム」の場になると期待されている。一方でマスク氏は、広告主への公開書簡で「何でもかんでも言っていい地獄」にはしないと表明。法令順守はもちろんのこと、ツイッターは全ユーザーに対して暖かく、歓待優遇するものでなければならないとしている。ツイッターを様々なサービスが利用できる「スーパーアプリ」に変貌させることを目指しており、オンライン決済やネットショッピング、タクシーの予約などを念頭に置いているという。また、新たなアルゴリズムを開発して、ツイッター上のスパムボットを克服することも考えている。技術的な困難が生じた場合は、マスク氏が所有する電気自動車大手「テスラ」や民間宇宙企業「スペースX」との技術協力も視野に入れる。また、米ブルームバーグはマスク氏に近い人物の話として、「アカウントの永久停止処分」の撤回が計画されていると伝えている。つまり、前経営陣の時代に永久停止処分を受けた人も、ツイッターへ戻るチャンスが与えられるのだ。米前大統領のドナルド・トランプ氏はその筆頭だが、同氏はマスク氏によるツイッター社買収の報を受け「やっと正気な人の手の内に入った」と肯定的なコメントをしている。マスク氏は上位10パーセントの月間アクティブユーザーの維持という点においては従来の路線を継承する構えだ。というのも、この10パーセントの人々の投稿が全ツイートの90パーセントを占めており、世界での収益の半分を生み出しているからだ。これまでにマスク氏をめぐっては、同氏が提案した台湾とウクライナの平和的解決案は、首脳らの反感を買ったばかりではなく、米国でも苛立ちの種となったと報じられている。関連ニュース

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