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日本　7年ぶりに冬の節電要請へ　西村経産相

日本　7年ぶりに冬の節電要請へ　西村経産相

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日本政府は1日、電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、12月1日から2023年3月末まで節電を要請することを決めた。日本の西村経済産業相が同日、閣議後記者会見で発表した。 2022年11月1日, Sputnik 日本

2022-11-01T14:37+0900

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西村氏は「全国を対象として無理のない範囲での節電・省エネにご協力をお願いしたい。例えば、重ね着などをして室温を下げること、使っていない部屋への照明を消すこと、お湯の出しすぎに注意をする、こういった無理のない範囲での節電、省エネにご協力をお願いしたい」と述べた。また西村氏は供給対策として「休止電源の稼働確保、追加的な燃料調達」などを実施していくとした。西村氏はまた、今冬に向けた省エネ・節電の取り組みについては「対価支払い型の節電プログラムに参加をして一層省エネに取り組んでいただいた家庭や企業に対して電力会社による特典に国による特典を上乗せするなどの支援を行う」と述べた。冬の節電要請は2015年度以来７年ぶりとなる。報道によると、日本政府は2011年の東日本大震災以降、夏と冬の需要期には節電を要請してきたが、2016年以降は企業や消費者のあいだで節電が定着したことなどから節電要請は出していなかった。一方、今年は電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、電力需給のひっ迫に備えて要請することを決めた。また日本政府は先に、電気料金の負担軽減策も発表した。日本の岸田文雄首相は10月28日の記者会見で、財政支出39兆円の経済総合対策を閣議決定したと発表した。同対策では、電気代の負担軽減やガソリン補助金により、標準的な家庭で総額4万5000円の支援などを行う。

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