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燃料危機の救世主となるのか？　ポーランド初の原発、建設費200億ドル　日系企業も参画

燃料危機の救世主となるのか？　ポーランド初の原発、建設費200億ドル　日系企業も参画

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日系企業も参画するポーランド初の原子力発電所の建設費が200億ドル（約2兆9400億円）に上ることが分かった。2日、ポーランドのマテウシュ・モラベツキ首相が明らかにした。 2022年11月3日, Sputnik 日本

2022-11-03T10:00+0900

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ポーランド内閣は2日、米ウェスチングハウス社による同国初の原発建設を正式に承認した。このプロジェクトにはこれまでに、日本の東芝傘下の東芝アメリカエナジーシステム社も蒸気タービンや発電機などの機器供給で参画を表明している。モラベツキ首相は建設費が概ね900～1000億ズロチ（約20億米ドル、日本円で約2.94兆円相当）と明らかにし、財源を確保していく考えを示した。また、アンナ・モスクワ気候環境相は、この原発が将来的には同国のエネルギー需要の約3割を賄うとしている。計画によると、原発はバルト海に臨むグダニスク湾沿岸に建設される予定で、2033年の1号機稼働を目指す。最終的には6基に増設される計画で、発言容量は最大で9ギガワットを見込む。ポーランドの原発をめぐっては、韓国企業の技術を取り入れて国内2番目の原発を建設する計画がすでに持ち上がっている。各国がエネルギー不足、価格の高騰に苦しむなか、エネルギー分野での安全保障を守る観点から、原発の利点が再注目されている。一方で、ポーランドの国内総生産は約100兆円規模で、国家予算は約1.9兆円ともいわれており、3兆円弱の原発建設は「安い買い物」ではない。長期的な観点で信頼できる財源や投資を確保するとともに、安全対策などもしっかり行わなくてはならず、政権の手腕が試される。関連ニュース

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