東京地検が電通を強制捜査、東京五輪テスト大会入札で談合の疑い

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東京地検が電通を強制捜査、東京五輪テスト大会入札で談合の疑い - Sputnik 日本, 1920, 25.11.2022
東京地検特捜部と公正取引委員会は、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社などを対象に、強制捜査に乗り出した。NHKが報じた。
捜索を受けるのは東京港区にある電通本社と豊島区のイベント制作会社セレスポの2社。大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を「総合評価方式」で実施し、一連の入札では電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札した。
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報道によると、入札の前に組織委員会側が競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成し、業者間の談合に関与した疑いもあるという。受注した業者はその後、組織委員会と随意契約を結ぶ形で、テスト大会の実施運営や本大会の運営業務も請け負っていた。
東京大会をめぐっては、組織委員会元理事の高橋治之被告(78)が受託収賄の罪で既に4回起訴されている。
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