https://sputniknews.jp/20221126/60-13968304.html

日本政府、原発の運転上限「停止期間除外案」で調整　60年超の運転が可能に

日本政府、原発の運転上限「停止期間除外案」で調整　60年超の運転が可能に

Sputnik 日本

日本政府は最長60年と決められている国内の原発の運転期間について、再稼働に必要な審査などで停止している期間を含まずに算定する案で最終調整に入った。25日、日本の各メディアが伝えている。実現化すれば2011年の福島第一原発事故以来の大転換となり、今後、建設から60年以上経過した原発が稼働を続けることになる。 2022年11月26日, Sputnik 日本

2022-11-26T02:26+0900

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現行の規制制度では、原発の運転期間は原則的には40年、安全性が認められればさらに20年の運転延長が許可され、最大で60年となっている。25日、関西電力は2025年に運転開始から40年が経過する高浜原子力発電所（福井県）について、60年までの運転期間延長を国に申請する方針を明らかにしていた。朝日新聞などによると、運転期間のルールを撤廃する案と、「原則40年」「最大60年」の骨格を維持したうえで停止期間を除外する2案を検討し、後者を採用することにしたという。日本エネルギー経済研究所がまとめた報告によると、2019年3月時点で世界では453基の原発があり、そのうち99基が運転開始から40年が経過している。米国では原則40年、審査次第で最大20年の延長が可能になる。延長回数に上限はなく、合計80年の運転を目指して2回目の延長を申請している原発もある。フランスや英国では規定はないが、10年ごとに安全性の審査が行われてその都度運転が延長されている。ロシアでは基本的には30～40年となっているが、原子炉のタイプによって45年、55年、60年などと延長が可能となっている。関連ニュース

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