https://sputniknews.jp/20221207/15-14130965.html

15年間にもわたる犯罪計画　米裁判所　トランプ氏の企業を脱税で有罪判決

15年間にもわたる犯罪計画　米裁判所　トランプ氏の企業を脱税で有罪判決

Sputnik 日本

米ニューヨーク州裁判所の陪審員は6日、ドナルド・トランプ前米大統領が所有する米国企業「トランプ・オーガニゼーション」を、税金と文書偽造などの複数の容疑で有罪判決を下した。ロイター通信が報じている。同企業は無罪を主張している。 2022年12月7日, Sputnik 日本

2022-12-07T17:12+0900

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報道によると、トランプ・オーガニゼーションが最高財務責任者への手当てやボーナスの支払いを隠蔽し、15年間にわたって税務当局を欺く「犯罪計画」を行なっていた。世界各地でホテルやゴルフ場などを経営する同社は今、罰金を支払う可能性に直面しており、その正確な金額は後日ニューヨーク州の判事が決定する予定。同紙によると、この規模の企業であれば、罰金の額が与える影響は重大なものではないが、有罪判決を受けたことで事業の遂行に影響を及ぼす可能性がある。また、トランプ前大統領とその一家は起訴されていない。2021年7月、トランプ・オーガニゼーションとその最高財務責任者であるアレン・ワイセルバーグ被告が、脱税、詐欺への関与、横領、文書偽造の罪で起訴された。特に同社は、融資を受けるために資産価値を人為的につり上げた疑いがある。トランプ氏はすべての疑惑を否定しており、民主党が始めた調査を「魔女狩り」と呼んでいる。スプートニクは以前、トランプ氏がフロリダの邸宅に政府の秘密文書を保管していたとして起訴される可能性があると報じた。関連記事

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