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総所得が5億円超えは1600人、日本、富裕層への課税強化検討へ

総所得が5億円超えは1600人、日本、富裕層への課税強化検討へ

Sputnik 日本

日本政府は2023年度の税制改正に向けた議論が進む中、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する。国税庁によると、2020年の総所得が5億円を超えた人は1600人程度、このうち10億円を超えた人は600人余りとなっている。NHKが報じた。 2022年12月7日, Sputnik 日本

2022-12-07T11:13+0900

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所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっている。そのため、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されている。こうした状況を踏まえ、政府は給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する。今後、課税対象となる水準については調整が進められる。関連ニュース

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