https://sputniknews.jp/20221218/eu-14300182.html

EU加盟国　「欧州最大の気候変動対策法」に合意

EU加盟国　「欧州最大の気候変動対策法」に合意

Sputnik 日本

ヨーロッパの産業界は、早ければこの10年で二酸化炭素排出量を削減しなければならなくなる。欧州連合（EU）加盟国が「欧州最大の気候変動対策法」の一環として、排出された炭素に価格を付ける「炭素市場」を支援することで合意したためだ。ブルームバーグが報じている。 2022年12月18日, Sputnik 日本

2022-12-18T23:22+0900

2022-12-18T23:22+0900

2022-12-18T23:22+0900

欧州連合

環境

気候変動

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/179/24/1792491_0:113:3239:1935_1920x0_80_0_0_1139c964003ca8f98da6b64885f126a0.jpg

同メディアによると、欧州議会は、2050年までにEU経済を気候変動に左右されないものにすることを目指す、いわゆる「グリーンディール」戦略のコアになる部分を承認した。この合意によると、炭素排出権の取引の対象は暖房器具、自動車、海上輸送に拡大するとしている。また、EUは企業が大気汚染を削減するペースを加速させることを求めている。欧州議会の交渉責任者であるピーター・リセ氏は、この合意を「これは欧州で、いやおそらく世界でも、これまでに成立した気候変動法の中で最大規模のものだ」と述べている。今回の合意は、2030年までに炭素排出量を1990年比で少なくとも55％削減し、2050年までに「ネットゼロ（二酸化炭素排出量を実質ゼロ）」を達成するというEUの計画の一部を構成するものになっている。関連ニュース

2022

ニュース

jp_JP

欧州連合, 環境, 気候変動