https://sputniknews.jp/20230113/14558258.html

日本の主催で公開討論が国連安保理で開催　林外相は法の支配を訴え　露国連大使は西側の二枚舌を批判

日本の主催で公開討論が国連安保理で開催　林外相は法の支配を訴え　露国連大使は西側の二枚舌を批判

Sputnik 日本

国連の安全保障理事会では13日、議長国日本による提案で「法の支配」をテーマにした公開討論が開かれた。公開討論で日本の林外相はウクライナ危機を踏まえ、法の支配の理念の下に結集するよう関係各国に呼びかけた。一方、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は西側がそもそもウクライナ危機を調停するつもりがなかったと反論した。 2023年1月13日, Sputnik 日本

2023-01-13T12:45+0900

2023-01-13T12:45+0900

2023-01-13T12:45+0900

政治

ウクライナ危機

国連

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/353/31/3533144_0:274:3153:2048_1920x0_80_0_0_21922b2ed99fc93f9d20b6663071db27.jpg

公開討論冒頭、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「武力の行使や威嚇によって他国の領土を併合することは、国連憲章や国際法違反だ」と指摘し、「法の支配を保つことがこれまで以上に重要だ。すべての加盟国に責任がある」と訴えた。続いて日本の林外相は「われわれはヨーロッパでの侵略戦争や、アフリカから中東、中南米、アジア太平洋に至る紛争や地政学的緊張に見舞われている。安保理に求められる期待は以前よりはるかに大きくなっているが、その存在意義を問う声が聞こえてくる」と述べ、「大小を問わずすべての国連加盟国は法の支配の下でこそ野蛮な力の恐怖から自由になることができる」と指摘した。一方、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は西側がそもそもウクライナ危機を調停するつもりがなかったと反論した。メルケル氏は昨年12月、独紙「ディー・ツァイト」からの取材に対し「2014年に締結されたミンスク合意は、ウクライナ軍を増強するのに時間的猶予を与えるための試みだった」と述べた。これを受け、オランド元大統領もこの発言に同意した。メルケル氏はその際、ミンスク合意の締結時に、NATO諸国がウクライナに対し現在ほどの支援を行えたかどうかは疑わしいと指摘した。ロシアのプーチン大統領は、このメルケル氏の発言について、予期せぬものであり、落胆させられるものだったと述べた。 国連はこれらの欧州の元指導者らの発言は歴史研究家やジャーナリストに対するものだとしてコメントを差し控えている。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20221217/14287589.html

https://sputniknews.jp/20221208/14141802.html

https://sputniknews.jp/20221207/14138285.html

2023

ニュース

jp_JP

政治, ウクライナ危機, 国連