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日銀「必要な時点まで続ける」大規模金融緩和策を維持

日銀「必要な時点まで続ける」大規模金融緩和策を維持

Sputnik 日本

日本銀行は17〜18日に開いた金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決定した。長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5%程度のままで維持する。日銀がウェブサイトで発表した。 2023年1月18日, Sputnik 日本

2023-01-18T14:18+0900

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日銀は、今後の金融政策については、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業の資金繰り支援や金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば追加緩和を講じると明らかにした。また日銀は、最新の物価見通しも発表した。それによると、2022年度の物価上昇率見通しは2.9%から3.0%に、23年度は前回の1.6%と同じだが、24年度は1.6%から1.8%に上昇した。日銀は、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保に金融機関に低金利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充すると明らかにした。貸付利率は日銀が決める「年ゼロ%」から年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえて決定する。TBSニュースによると、日銀が金融緩和の維持を決定したことで、外国為替市場では円安・ドル高が進み、128円台から131円台で推移している。日経平均株価は一時600円を超える上昇となった。日銀の黒田総裁は記者会見で、現状の景気については、「資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べた。さらに金融政策の路線転換については否定し、長期金利の幅を拡大させることは今のところ考えていないとの考えを示した。また、企業が賃上げをできる環境を整えることが重要だと強調し、緩和策を維持する理由を説明した。日銀は2022年12月に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の修正を決定した。この会合では、長期金利の変動幅を0.25%程度から0.5%に拡大することや、長期国債の買い入れ額を月間7兆3000億円から9兆円程度に増額することなどが決まった。

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