https://sputniknews.jp/20230123/202350-14673693.html
2023年は日・ベトナム外交関係樹立50周年
2023年は日・ベトナム外交関係樹立50周年
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日本とベトナムの関係は1000年以上の歴史を持つ。両国の活発な貿易や文化交流は16世紀の文書で確認することができるほか、日本の将軍・徳川家康がベトナムの阮朝（グエン朝）に送った書簡や贈答品も保存されている。一方、日本の鎖国後、日越関係は次第に薄れていった。 2023年1月23日, Sputnik 日本
2023-01-23T12:04+0900
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19世紀後半から第二次世界大戦までベトナムはフランスの植民地だった。1941年から1945年の太平洋戦争中、日本はベトナムを含むフランス領インドシナを占領、ベトナムの人々は日本軍および日本に協力したフランス政権を相手に戦った。ベトナムの南北分断およびベトナム戦争時代、日本政府は南ベトナムと公式な関係を維持した。「ベトナムにおける戦争終結と平和回復に関する協定」（パリ和平協定）締結から8カ月後の1973年9月21日、ベトナム民主共和国と日本の外交関係が樹立された。インドシナ半島の紛争が最終的に終結し、東南アジア諸国連合（ASEAN）が拡大、東南アジアが安定した1990年代、日越関係の新たな時代が始まった。1992年、日本は政府開発援助（ODA）を通じてベトナムへの経済支援を再開した。1997年、日本は「福田ドクトリン」を発表した。その内容は、日本は地域における軍事的役割を事実上放棄し、ベトナムを含むASEAN加盟国との関係を拡大するというものだった。その第2次政権は日本の憲政史上最長を記録した安倍晋三（2006年～2007年と2012年～2020年）政権時代、日越関係はより高い新たなレベルに達した。2006年、当時の安倍晋三首相とグエン・タン・ズン首相が「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」と題する共同声明に署名し、政治、安全保障、経済の分野で協力や対話を促進し、連携を強化、人的交流を拡大することなどで合意した。2007年には、当時の福田康夫首相とグエン・ミン・チエット国家主席が「戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ」に署名した。同アジェンダには、以下の協力分野が含まれた。2009年、ノン・ドゥック・マイン・ベトナム共産党書記長（当時）が日本を訪問し、麻生太郎首相（当時）と「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに関する日本・ベトナム共同声明」に調印した。2011年、日本とベトナムは両国の防衛省との間の「二国間防衛協力・交流に関する覚書」を締結した。これは日本の海上保安庁とベトナムの海上警察のラインや、防衛省、参謀本部、さまざまな部隊のレベルにおける相互協力の基盤を築いた。2014年にベトナムのチュオン・タン・サン国家主席（当時）が訪日した際の安倍首相（当時）との首脳会談では、両国間の「戦略的パートナーシップ」を「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」という新たな協力の次元へ発展させることで一致し、両首脳は日越間の協力を網羅し、今後の関係発展の基礎となる日越共同声明に署名した。日本政府は同年、海上警備の強化を支援するため、ベトナムに6隻の中古船を供与した。2016年、日本の海上自衛隊の護衛艦2隻がベトナムのカムラン港に初めて寄港し、ベトナム側と共同訓練を実施した。2017年には安倍首相（当時）がベトナムを訪れたほか、天皇陛下が初めてベトナムを訪問された。2019年、安倍氏の後任となった菅義偉首相（当時）が安倍氏の外交政策を継承した。菅氏は2020年、就任後初の外遊先にベトナムを選んだ。2020年、ベトナムは日米豪印の「クアッド」拡大協議に初めて参加した。同協議は、日米豪印4ヵ国にベトナム、韓国、ニュージーランドを加えて開かれた。2021年、日本の岸信夫防衛相（当時）はベトナムのファン・バン・ザン国防相と会談し、巡視船艇の供与などに関する手続きなどを定めた「日越防衛装備品・技術移転協定」に署名した。また同年、日本とベトナムはサイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書を締結した。2019年に日本外務省がASEAN諸国で実施した世論調査によると、ベトナムでは回答者の68％が最も重要な国として日本を挙げた。2位は米国（58％）、3位は韓国（53％）、4位は中国（43％）、5位はロシア（27％）だった。また日本はベトナムで信頼できる国としても1位（37％）となった。2位はロシア（20％）、3位は米国（12％）で、中国を信頼できるとした回答者はわずか2％だった。
https://sputniknews.jp/20230117/14608106.html
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2023年は日・ベトナム外交関係樹立50周年
日本とベトナムの関係は1000年以上の歴史を持つ。両国の活発な貿易や文化交流は16世紀の文書で確認することができるほか、日本の将軍・徳川家康がベトナムの阮朝（グエン朝）に送った書簡や贈答品も保存されている。一方、日本の鎖国後、日越関係は次第に薄れていった。
19世紀後半から第二次世界大戦までベトナムはフランスの植民地だった。1941年から1945年の太平洋戦争中、日本はベトナムを含むフランス領インドシナを占領、ベトナムの人々は日本軍および日本に協力したフランス政権を相手に戦った。
ベトナムの南北分断およびベトナム戦争時代、日本政府は南ベトナムと公式な関係を維持した。
「ベトナムにおける戦争終結と平和回復に関する協定」（パリ和平協定）締結から8カ月後の1973年9月21日、ベトナム民主共和国と日本の外交関係が樹立された。
インドシナ半島の紛争が最終的に終結し、東南アジア諸国連合（ASEAN）が拡大、東南アジアが安定した1990年代、日越関係の新たな時代が始まった。
1992年、日本は政府開発援助（ODA）を通じてベトナムへの経済支援を再開した。
1997年、日本は「福田ドクトリン」を発表した。その内容は、日本は地域における軍事的役割を事実上放棄し、ベトナムを含むASEAN加盟国との関係を拡大するというものだった。
その第2次政権は日本の憲政史上最長を記録した安倍晋三（2006年～2007年と2012年～2020年）政権時代、日越関係はより高い新たなレベルに達した。
2006年、当時の安倍晋三首相とグエン・タン・ズン首相が「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」と題する共同声明に署名し、政治、安全保障、経済の分野で協力や対話を促進し、連携を強化、人的交流を拡大することなどで合意した。
2007年には、当時の福田康夫首相とグエン・ミン・チエット国家主席が「戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ」に署名した。同アジェンダには、以下の協力分野が含まれた。
2009年、ノン・ドゥック・マイン・ベトナム共産党書記長（当時）が日本を訪問し、麻生太郎首相（当時）と「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに関する日本・ベトナム共同声明」に調印した。
2011年、日本とベトナムは両国の防衛省との間の「二国間防衛協力・交流に関する覚書」を締結した。これは日本の海上保安庁とベトナムの海上警察のラインや、防衛省、参謀本部、さまざまな部隊のレベルにおける相互協力の基盤を築いた。
2014年にベトナムのチュオン・タン・サン国家主席（当時）が訪日した際の安倍首相（当時）との首脳会談では、両国間の「戦略的パートナーシップ」を「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」という新たな協力の次元へ発展させることで一致し、両首脳は日越間の協力を網羅し、今後の関係発展の基礎となる日越共同声明に署名した。日本政府は同年、海上警備の強化を支援するため、ベトナムに6隻の中古船を供与した。
2016年、日本の海上自衛隊の護衛艦2隻がベトナムのカムラン港に初めて寄港し、ベトナム側と共同訓練を実施した。
2017年には安倍首相（当時）がベトナムを訪れたほか、天皇陛下が初めてベトナムを訪問された。
2019年、安倍氏の後任となった菅義偉首相（当時）が安倍氏の外交政策を継承した。菅氏は2020年、就任後初の外遊先にベトナムを選んだ。
2020年、ベトナムは日米豪印の「クアッド」拡大協議に初めて参加した。同協議は、日米豪印4ヵ国にベトナム、韓国、ニュージーランドを加えて開かれた。
2021年、日本の岸信夫防衛相（当時）はベトナムのファン・バン・ザン国防相と会談し、巡視船艇の供与などに関する手続きなどを定めた「日越防衛装備品・技術移転協定」に署名した。また同年、日本とベトナムはサイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書を締結した。
2019年に日本外務省がASEAN諸国で実施した世論調査によると、ベトナムでは回答者の68％が最も重要な国として日本を挙げた。2位は米国（58％）、3位は韓国（53％）、4位は中国（43％）、5位はロシア（27％）だった。また日本はベトナムで信頼できる国としても1位（37％）となった。2位はロシア（20％）、3位は米国（12％）で、中国を信頼できるとした回答者はわずか2％だった。
