兵器供与ではなく外交でウクライナ危機を解決せよ=中国国連次席大使

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兵器供与ではなく外交でウクライナ危機を解決せよ=中国国連次席大使 - Sputnik 日本, 1920, 24.02.2023
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国連総会では2日間にわたって緊急特別会合が開かれ、欧米が共同で提案したロシアに対する決議案について協議が行われた。ロシアに対する決議案の採決を棄権した中国の戴兵国連次席大使は、採決の前に演説し、欧米によるウクライナへの兵器供与が平和をもたらすことはなかったと批判し、交渉による危機の解決を訴えた。
中国の戴兵国連次席大使は次のように発言した。

国際社会は停戦交渉を加速させる上であらゆる努力を行う義務がある。ウクライナ危機の1年が示した通り、兵器供与は平和をもたらさず、高い代償を民間人に支払わせるだけである。我々は停戦交渉のパースペクティブを放棄すべきではない……国際社会は平和を加速させるべきであり、それぞれの利益を目指すべきではない。この意味において、制裁ではなく、この危機を解決するために必要なことを全て行うべきである……我々はあらゆる加盟国の努力によってコンセンサスを獲得する必要があるという事務総長の呼びかけを支持する。

同じく、ロシア批判の採決を棄権した南アフリカの国連大使は「この戦争は最もぜい弱な人々の生活に影響を与え、世界で食料やエネルギー、財政の危機を引き起こしている。そして、ウクライナへの武器の流入により、暴力行為と人的被害が拡大している」と述べた。
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国連総会の緊急会合では2日間でおよそ80か国が演説したあと、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和などを求める決議案の採決が日本時間の24日午前5時半すぎに行われ、141か国が賛成、7か国が反対、中国やインド、南アフリカなど32か国が棄権し、棄権と無投票を除く3分の2以上の賛成で、決議が採択された。この1年間に国連総会でロシアに対する決議が採択されたのは6回目。賛成国の最多はこれまで143か国。
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決議案は、「武力による威嚇や武力行使による領土の獲得は合法と認められない」とした上で、「国連憲章の原則に基づいてウクライナにおける永続的な平和が可能なかぎり早期に実現される必要がある」としている。そしてロシア軍に対し即時かつ無条件の撤退と、ウクライナの重要インフラ、学校や病院などの民間施設への攻撃の停止などを求めている。
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